2010年版 急成長する温室効果ガス排出量取引ビジネスの実態と展望
本資料のPDF商品の納期は、お申込み後 2週間程度お時間を頂戴します。 世界の排出量取引市場は、欧州排出量取引市場(EU-ETS)が牽引する形で急拡大しております。日本国内においても、東京都が2010年度から国内初のキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度を開始することや、政府も2011年度から国内排出量取引制度の導入を検討しております。本調査レポートでは、現在様々な制度やCO2クレジットが存在し、不透明感を増す国内の市場構造を明らかにすると共に、カーボン・オフセットを活用したビジネスの広がりや、2008年10月より始まった国内クレジット制度（国内ＣＤＭ）や、オフセットクレジット (J-VER)の動向、ビジネスモデルなどを調査・研究し、今後大きな拡大が見込まれる国内排出量市場・国内統合市場を展望いたしました。
| 発刊日 | 2009年12月04日 | 体裁 | 412頁 |
|---|---|---|---|
| 資料コード | C51204800 | PDFサイズ | |
| カテゴリ | 食品、アグリ、バイオ | ||
| 調査資料価格 | 165,000円（税込）～ 価格表を開く | ||
| PDFレギュラー | 定価 165,000円 （ 本体 150,000円 消費税 15,000円 ） |
|---|---|
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PDFコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 330,000円 （ 本体 300,000円 消費税 30,000円 ） |
|
PDFグローバルコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 495,000円 （ 本体 450,000円 消費税 45,000円 ） |
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| 資料閲覧開始 | 閲覧室： 2010/02/04～ |
コピーサービス 開始日と料金 (片面1頁/税込) |
閲覧室： 2010/02/04～ 880円 |
|---|---|---|---|
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リサーチ内容
第１章 国内排出量取引市場の中期展望
１．排出量取引ビジネスが生まれた背景
（１）2020年までに温室効果ガスを1990年比25％削減
（２）温室効果ガスとは
（３）温室効果ガスの排出算定方法
（４）日本における温室効果ガス排出量の推移
（５）京都議定書の第一約束期間における目標達成のための対策
（６）京都議定書に基づくクレジットの種別
２．カーボン・オフセットにおける市場特性と流通フロー
（１）市場特性
（２）流通フロー
３．カーボン・オフセット実施企業の動向
４．今後の国内統合市場の方向性
５．今後、国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場拡大のための方策
（１）拡大する世界の排出量取引市場
（２）国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場が拡大するための方策
第２章 国内排出量取引制度の枠組み
１．政府が導入検討している国内排出量取引市場
２．現在、実施されている制度と排出権クレジットの種類
３．国内クレジットとオフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の違い
４．グリーン電力・熱証書の仕組み
第３章 行政・自治体・協会団体の動向
１．環境省における低炭素社会に向けた推進施策
（１）JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)
（２）J-VER(オフセットクレジット)
２．経済産業省における低炭素社会に向けた推進施策
（１）国内クレジット制度の取組み動向
（２）国内クレジット制度の課題・問題点
（３）国内クレジット制度の今後の取組み
３．東京都における排出量取引制度～国内初のキャップ・アンド・トレードを導入～
（１）排出量取引制度に至った経緯
（２）取組み動向
（３）東京都における排出量取引の方法
（４）東京都排出量取引制度における現状の課題・問題点
（５）今後の取組み
４．自治体が導入検討している排出量取引
（１）埼玉県が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
（２）大阪市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
（３）広島市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
５．高知県における先進的な森林施策
（１）森林施策に注力した経緯
（２）森林施策・J-VERの取組み動向
（３）現状の課題・問題点
（４）今後の取組み
６．協会団体の普及促進施策
（１）カーボン・オフセットフォーラム
（２）国内クレジット推進協議会
第４章 国内排出量取引の市場分析
１．カーボン・オフセットの取引別ビジネス
（１）カーボン・オフセットの定義
（２）カーボン・オフセット類型
（３）カーボン・オフセットに用いられるクレジットの種類
２．カーボン・オフセットプロバイダーの取組み実態
（１）主要参入企業
（２）取組み動向
（３）課題・問題点（自社/市場）
（４）今後の市場見通し
３．国内排出量取引市場の実態
（１）国内統合市場の試行的実施
（２）国内統合市場の試行的実施と欧州排出権取引制度の違い
（３）国内統合市場の試行的実施から国内排出量取引市場の創設へ
４．国内排出量取引の市場動向
（１）国内排出量取引市場概要
（２）カーボン・オフセット市場規模（2007～2009年度見込み）
（３）2008年度 カーボン・オフセット市場 排出量クレジット別取引量
（４）2008年度 カーボン・オフセット市場 排出量クレジット別 金額ベース
（５）2007～2009年度見込み 国内排出量取引市場の構成比 排出量ベース
（６）2007～2009年度見込み 国内排出量取引市場の構成比 金額ベース
（７）国内排出量取引市場規模予測
第５章 カーボン・オフセット実施企業の取組み実態
回答属性
１．カーボン・オフセット実施企業の取引類型別分析
（商品・サービス使用オフセット/会議･イベント型オフセット/自己活動オフセット）
（１）カーボン・オフセットの実施内容
（２）カーボン・オフセットの取組み内容
（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
（５）今後のカーボン・オフセット実施計画
２．カーボン・オフセット実施企業 業種別分析
（小売業/製造業/運輸業/建設・不動産業/サービス業/金融・保険業）
（１）カーボン・オフセットの実施内容
（２）カーボン・オフセットの取組み内容
（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
（５）今後のカーボン・オフセット実施計画
３．カーボン・オフセット実施企業 規模別分析
（大企業/中小企業）
（１）カーボン・オフセットの実施内容
（２）カーボン・オフセットの取組み内容
（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
（５）今後のカーボン・オフセット実施計画
第６章 国内クレジット制度の動向
１．改正省エネ法・改正温対法で普及の期待が掛かる国内クレジット制度
（１）2010年度から施行される「改正省エネ法」
（２）中小企業向けの省エネ対策が、国内クレジット制度の普及拡大になる
２．国内クレジット制度における参入プレイヤー
（１）支援事業の概要
（２）ソフト支援事業者
（３）仲介企業
（４）認証機関
３．国内クレジット認証までの流れと要件
（１）認証までのプロセス
（２）国内クレジット制度の要件
４．国内クレジット承認事例分析
（１）排出削減内容分析
（２）排出削減事業者別（中小企業）分析
（３）共同実施事業者別（大企業）分析
５．排出削減事業者（中小企業）・共同実施事業者（大企業）が抱える課題・問題点
６．国内クレジット制度が抱える課題・問題点
（１）制度全般に関する課題・問題点
（２）国内クレジット制度参入企業が抱える課題・問題点
７．国内クレジット制度における潜在需要と今後の展望
（１）国内クレジットの潜在需要
（２）今後の展望
（３）参入企業による今後の国内クレジット普及の見通し
第７章 オフセット・クレジット（J-VER）の動向
１．オフセット・クレジット（J-VER）の概要
（１）概要
（２）オフセット・クレジット（J-VER）の特徴
（３）オフセット・クレジット（J-VER）のポジティブリスト
２．オフセット・クレジット（J-VER）の認証別動向
（１）森林バイオマス利活用型
（２）森林吸収型
（３）新エネルギー活用型
（４）省エネルギー技術・活用型
３．国内森林経営の現状と課題
（１）林業就業者の現状
（２）京都議定書と森林経営
（３）森林吸収の目標達成に向けた森林整備
（４）課題・問題点
（５）今後の展望
４．拡大しているオフセット・クレジット（J-VER）の動向
（１）J-VERで変貌する森林ビジネス
（２）J-VERの取組み動向/J-VERの見方
（３）J-VERに対する期待
（４）J-VERに対する課題・問題点
５．電力会社各社の新エネルギー（木質バイオマス混焼）への対応と課題
（１）拡大している電力会社の木質バイオマス混焼の取組み動向
（２）電力会社における木質バイオマスへの取組み実態
（３）木質バイオマス事業の課題と問題点
（４）今後の木質バイオマス実施計画
６．オフセット・クレジット（J-VER）における潜在需要と今後の展望
（１）J-VERの潜在需要
（２）今後の展望
第８章 参入企業の個別実態の動向
（１）カーボン・オフセット参入企業の動向
カーボンフリーコンサルティング株式会社,ジーコンシャス株式会社,東京センチュリーリース株式会社,
一般社団法人日本カーボン・オフセット,株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ,丸紅株式会社,
三井住友ファイナンス＆リース株式会社,三菱UFJリース株式会社,一般社団法人モア・トゥリーズ,
株式会社リサイクルワン
（２）国内クレジット制度参入企業の動向
株式会社あらたサステナビリティ認証機構,九州電力株式会社,株式会社日本スマートエナジー,
株式会社日本環境取引機構,株式会社山武
（３）木質バイオマス混焼事業実施企業の動向
関西電力株式会社,四国電力株式会社,中国電力株式会社
（４）行政・自治体の動向
環境省,経済産業省,高知県,東京都
第９章 カーボン・オフセット実施企業の個別実態の動向
＜小売業＞
アウディジャパン株式会社,イオン株式会社,イズミヤ株式会社,オフィスデポジャパン株式会社,株式会社カーメイト,
株式会社カウネット,兼松コミュニケーションズ株式会社,株式会社京急百貨店,株式会社サークルＫサンクス,
サンリッチモード株式会社,株式会社シーリージャパン,鈴与商事株式会社,ステキ・インターナショナル株式会社,
株式会社ストラップヤネクスト,住商フルーツ株式会社,株式会社セイチョウマーケティング,株式会社西友,
株式会社タカミコーポレーション,Be.優美,株式会社日比谷花壇,プラザスタイル株式会社,プラス株式会社,
株式会社プランニングキュービック,ブルーテック株式会社,株式会社ベイシア,株式会社マナマナ,
ミニストップ株式会社,株式会社ミラコラーレ,株式会社ヤサカ,らでぃっしゅぼーや株式会社,株式会社ローソン
＜製造業＞
株式会社イグアス,株式会社大阪前田製菓,尾崎食品株式会社,カシオ計算機株式会社,岐阜プラスチック工業株式会社,
株式会社シーバランス,積水化学工業株式会社,セントラル石油瓦斯株式会社,大日本塗料株式会社,
大日本製紙業株式会社,株式会社トノハタ,ナカバヤシ株式会社,鳴海製陶株式会社,日産自動車株式会社,
日立建機株式会社,福島工業株式会社,株式会社ポッカコーポレーション,
株式会社マーガレット・ジョセフィン・ジャパン,持田シーメンスメディカルシステム株式会社,
ユニ・チャーム株式会社,株式会社吉田印刷所
＜運輸業＞
株式会社ウイラートラベル,株式会社エコ配,小田急電鉄株式会社,佐川急便株式会社,郵便事業株式会社,
香港ドラゴン航空株式会社
＜建設・不動産業＞
伊藤忠都市開発株式会社,株式会社コスモスモア,株式会社ディーマン,東京建物株式会社
＜サービス業＞
イーエムシー株式会社,株式会社ヴィアックス,株式会社エブリカ,株式会社オリエントコーポレーション,
オリックス・レンテック株式会社,オリックス自動車株式会社,株式会社木楽舎,近畿日本ツーリスト株式会社,
株式会社ゴーゴル,ＳＣＩ－ＰＡＩＮＴJＡＰＡＮ株式会社（サイペイントジャパン）,株式会社ザイマックスキューブ,
三和エナジー株式会社,株式会社シーアイシー,清水印刷紙工株式会社,株式会社ジャングル,
株式会社スタジオイー・スペース,株式会社たかアート,株式会社タケエイ,都築鋼産株式会社,株式会社トーハン,
トランスコスモス株式会社,日産スタジアム株式会社,日本システムマネジメント株式会社,
株式会社パシフィックネット,株式会社ビットアイル,株式会社ブロードバンドタワー,
株式会社ミダックホールディングス,株式会社三菱電機クレジットリース,山本資源株式会社,株式会社ルミネ
＜金融・保険業＞
株式会社大垣共立銀行,株式会社滋賀銀行,株式会社ジャックス,スルガ銀行株式会社,株式会社千葉銀行,
株式会社西日本シティ銀行,日本興亜損害保険株式会社,株式会社三井住友銀行
