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2010年版 医療関連ビジネス実態調査

本資料のPDF商品の納期は、お申込み後 2週間程度お時間を頂戴します。 本調査レポートでは、国をあげて強化姿勢のメディカルツーリズム、簡易型検査である郵送検診、街角検診等の展望、院内アメニティ、医療関連アウトソーシング等の医療関連ビジネス市場の実態、参入企業動向、事業者リストを充実いたしました。また、伸びる医療ビジネスは何か、注目すべきポイントは何かを探りました。

発刊日 2010年05月21日 体裁 202頁
資料コード C52102500 PDFサイズ
カテゴリ ヘルスケア、医療、医薬、介護、医療機器
調査資料価格 132,000円(税込)~    価格表を開く
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(法人内共同利用版)
定価  396,000円   ( 本体  360,000円   消費税  36,000円  )

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開始日と料金
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閲覧室: 2010/07/21~ 770円
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リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 医療関連アウトソーシング等の市場実態、企業動向、事業者リストの充実。
  • 医療周辺アウトソーシングビジネスとして、5ビジネス(医療事務代行ビジネス,滅菌代行ビジネス,医療廃棄物処理ビジネス,病院・福祉施設給食ビジネス,臨床検査ビジネス)を掲載。
  • 従来型の医療関連サービス以外に、患者アメニティー向上関連ビジネスとして、5ビジネス(診療予約システム,院内情報サービス(待合室ディスプレイを通じた情報サービス),ベッドサイド情報端末,院内におけるコンビニエンスストア開設,院内におけるコーヒーチェーン開設)を掲載。
  • 注目ビジネスとしては、メディカルツーリズム、郵送検診・街角検診等の最新動向を分析。
  • 展開されるビジネスモデルの事例を掲載。
  • 診療予約システムの主な参入企業、医療廃棄物を受け入れている主要中間処理施設リスト、受託臨床検査を実施する主要事業者リスト、院内情報サービスの主な参入企業、病院向けテレビレンタル事業を行う主な企業、主要コンビニエンスストアの病院内開設店舗数推移・シェア、主要コーヒーチェーンの病院内開設店舗数推移・シェア、他、参入事業者一覧を掲載。

■掲載内容

第1章  医療関連ビジネスの展望と戦略

・院内業務のアウトソーシングが基本、成熟基調も成長は持続
  (図)医療関連アウトソーシングビジネス 要求内容の変遷
  (図)主要医療関連サービスの市場規模推移
  (表)株式を公開している主要医療関連サービス企業の概要
・1,000億円超企業が医療サービス業界をリード、総合商社も戦略事業に
  (表)主要総合商社における医療関連事業の取り組み動向
・「予防医療」を核にした診療報酬枠外のサービスなどに注目
  (図)医療関連ビジネスのトレンド
  (表)主な病院関連PFI事業と落札企業
・わが国でもメディカルツーリズムを育成の方向に
・院内の個人消費に期待する「アメニティ」分野は着実なテーマ
  (図)患者アメニティを高めている新商品、新サービス群
  (図)医療関連サービス委託率の推移
  (図)病院100床あたりの科目費用推移
  (図)室料差額収入等の推移に関する考察

第2章  医療周辺アウトソーシングビジネスの展望

(1)医療事務代行ビジネス
  ・市場成長は鈍化傾向。高付加価値業務開拓を狙う
    (図)医療事務代行の市場規模推移
(2)滅菌代行ビジネス
  ・鴻池メディカル、メディカル・システム・サービスを買収し拠点拡充
    (図)滅菌代行の市場規模推移
    (表)滅菌代行サービスに関する企業動向
    (表)主な滅菌センターの所在地および企業系列
  ・人材サービス業、ビルメンテナンス業などは院内請負型で展開
    (表)日本滅菌業協議会正会員名簿
(3)医療廃棄物処理ビジネス
  ・対象処理物は増加の方向、大手企業の焼却施設等増加
    (図)医療廃棄物処理(収集)の市場規模推移
  ・オリンパスグループは油化リサイクル型の処理事業を展開
  ・一時注目を集めた非焼却型の院内装置では撤退企業なども増加
    (表)医療廃棄物を受け入れている主要中間処理施設リスト
(4)病院・福祉施設給食ビジネス
  ・主要6社で50%程度の市場を占有。福祉施設系受託が伸長
    (図)日本メディカル給食協会 会員会社の給食受託状況
    (図)病院・福祉施設給食受託の市場規模推移
  ・大手医療法人によるCK開設増加、グループ外へも提供の動き
    (表)日本メディカル給食協会 正会員名簿
(5)臨床検査ビジネス
  ・長年の後退傾向から微増の方向に、企業の再編等は継続
    (図)受託臨床検査事業の売上上位ランキングおよびシェア(2008年度)
    (図)検体検査の市場規模推移
  ・検査薬事業との垂直統合に注目、本業回帰の方向なども見える
    (表)受託臨床検査を実施する主要事業者リスト

第3章  患者アメニティ向上関連ビジネスの展望

(1)診療予約システム
  ・1990年代に電話の自動音声予約方式でスタート、東邦薬品がリード
    (表)診療予約システムの主な参入企業、導入件数など
  ・中小規模企業を中心に20社以上が参入
  ・マーケティング機能など診療予約の先を見据えたテーマも
  ・年率二桁成長続く期待の市場、院内感染対策アイテムとしても脚光
    (図)診療予約システムの基本概念、他システムとの拡張、関連性
  ・医療機関側のCRM視点からも進化発展が期待される
(2)院内情報サービス
  ・1990年代後半にはじまった新サービス。先行2社を軸に市場拡大
  ・広告収入型モデルも規模によっては難点あり
    (表)院内情報サービスの主な参入企業
  ・広告型のホスピタルチャンネルは製薬企業DTCなどで活用
  ・本ディスプレイ設置医療機関は3,000施設強、潜在市場はまだ巨大
(3)ベッドサイド情報端末
  ・2004年頃から伸びているニュービジネス
  ・本システムのさきがけは東大病院、静岡がんセンターなど
    (表)ベッドサイド情報端末に関連する企業の取組み、論点など
  ・日本テクトが積極展開、小規模医療機関向けの提供パックも好調
  ・ヴァイタスは、さまざまなアプリケーション拡大に前向きの姿勢
    (図)各種関係者の意向のもとに成立するベッドサイド情報端末市場
  ・ロケーション会社の立ち位置からはやや慎重論も
    (表)病院向けテレビレンタル事業を行なう主な企業
  ・差額ベッド代に組み込むような形で徐々に普及
    (表)ベッドサイド情報端末の導入状況
(4)院内におけるコンビニエンスストア開設
  ・主要コンビニエンスストアの院内開設は2009年中で40店強
    (図)主要コンビニエンスストアの病院内開設店舗数(1998年~2009年)
    (図)主要コンビニエンスストア病院内店舗数シェア(2009年12月末)
  ・大規模病院のみの市場開拓では頭打ち感も
  ・シダックス/ローソン、ワタキュー/ファミリーマートなどの連携進む
    (表)病院売店運営の主な企業
    (表)主要コンビニエンスストアの病院内店舗開設状況
(5)院内におけるコーヒーチェーン開設
  ・2005年以降とくに急増、2009年はドトールが出店伸ばす
  ・3社院内出店は計約90店舗、大学病院が主要マーケット
    (図)主要コーヒーチェーンの病院内開設店舗数推移(1999年~2009年)
    (図)主要コーヒーチェーン病院内店舗数シェア(2009年12月末)
  ・テイクアウト機能などが病院職員に好評
    (表)主要コーヒーチェーンの病院内開設状況

第4章  注目医療関連ビジネスの展望

(1)メディカルツーリズム
  ・コスト面、アクセス面等を鑑み世界的に成長。アジアが供給セクターに
    (表)メディカルツーリズムを選択する主な理由と渡航先エリア
    (図)メディカルツーリズムにおける人の移動(概念図)
    (表)メディカルツーリズムに取り組んでいる主な国と得意医療分野
  ・世界的にJCI認証施設増加。日本では亀田総合病院が初取得
    (表)JCI認定の地域別・国別取得医療機関数
    (図)JCIの初認定取得年別の医療機関数推移
  ・経済産業省、国土交通省(観光庁)などで産業振興を模索
  ・病院単位、事業者単位の取り組みも徐々に進展
    (図)2,000万人時代の訪日客の状況
    (表)主要対象国における主な外科手術コスト比較
    (表)メディカルツーリズム インバウンドの主要例
  ・日本人のアウトバウンドでは韓国、タイなどに向う事例あり
    (表)メディカルツーリズム アウトバウンドの主要例
  ・中国人向けの高度健診あたりが有望。観光とセットの捉え方重要
(2)郵送検診・街角検診ビジネス
  ・日本メディカル総研の撤退で一時的に市場は収縮
    (表)郵送検診事業を展開する主要企業・機関
  ・性感染症分野が比較的安定、伸びはがん分野に期待
    (表)主要郵送検診企業における主な検査アイテムの状況
  ・ユニーク商材ではリージャー、ヘルスウェーブ・ジャパンなどに注目
  ・性感染症分野に特化した企業・医療機関などが増加傾向
  ・街角検診のケアプロは注目企業に。郵送検診と街角検診の連携にも着目
  ・薬局を拠点に簡易検査を推奨する形などを想定

第5章  関連資料

(表)人間ドック・健診施設 機能評価認定施設一覧
(表)クレジットカードが利用できる全国主要病院リスト

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