2007年、総務省に「公立病院改革プラン」の策定を義務付けられた自治体･自治体病院は、地域内の他の医療機関との再編・ネットワーク、収入増、コストダウンなどを進めるプランを立案しました。また2009年には、地域医療再生基金が設けられ、予算規模は縮小したものの、近隣病院の機能を集約し中核病院を定めて新設あるいは新築移転を行う地域、遠隔医療を利用した医師不足への対応などに対し、資金の交付が決定しています。 　また､総務省からの要請、地域医療再生基金などの有無に関わらず、病院の存続や利益確保のために、後発医薬品の採用率アップ、医療材料・医療機器等の価格交渉力向上などを図り、看護基準7対1をはじめ各種加算点数の算定、プールやフィットネス開設などに踏み切り収入増を図る自治体病院の事例もみられるようになってきました。 こうした先駆的な取組を行うのに、迅速かつ柔軟な人材採用、物品購入が可能な地方独立行政法人化は、効果的な改革策のひとつとなります。 また、経営を民間病院に移譲する「公設民営（指定管理者制度の導入）」、「民間移譲」は、病院経営者の手腕により自治体病院を画期的に変えていく効果をもたらしています。独法化、公設民営、民間移譲といった経営形態の変更を伴わずとも、経営意識を身につけた病院もあります。これら病院に対し、最早「自治体価格」が通用しないのは明らかです。経営の移譲先としての民間病院グループへの期待、その結果のグループ拡大も見逃せません。 自治体病院と同様に、旧・国立病院、国立大学、社会保険病院なども、公的グループとしてスケールメリット追求に動き始めました。国立がんセンターや国立循環器病センターなどのナショナルセンターも独法化、経営を意識することを迫られています。 そこで本調査レポートでは、旧・国立系の病院における公的グループとしてのメリット享受、公立病院改革プラン策定後、実際に経営改革に成功した自治体病院の事例を中心に、国公立・公的病院改革が医療業界にもたらす影響について検証しました。