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2011年版 製薬市場の10年展望

果たして製薬業界において、どれだけの企業が大きな変化の渦に飲み込まれず、成長を持続することができるのでしょうか。製薬企業や医薬品卸各社は、業界を取り巻く大きな環境変化に対応すべく、これまでも合併などによる企業規模の拡大、体質改善などを繰り返し行い成長の道を模索してきました。しかし、医療費抑制策の強化、研究開発費の高騰と開発リスクの増大、ジェネリック医薬品の普及・拡大、長期収載品の大幅な引き下げなどが、次々と絶え間なく押し寄せ、さらには医療機関の共同購入や大手調剤薬局チェーンの厳しい薬価差要求により製薬企業や医薬品卸各社は安定した成長を持続することが困難になってきております。このような状況下で今年4月の薬価改定以降、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下新薬創出加算)が試行的に導入され、医薬品卸各社は薬価差縮小と加算対象品目の薬価維持対策という大きな課題を抱え、納入価交渉を行うこととなりました。製薬企業各社は、長期収載品の大幅な引き下げによって得た新薬創出加算制度によって自社の新薬の薬価を維持するため、医薬品卸に対するグロスマージン率をこれまで以上に圧縮するなどし、防衛する姿勢を示しております。しかし、医薬品卸各社の多くは、これまでの納入価交渉のスタイルを変えることなく、薬価差縮小を行おうとし、一部の大口ユーザーである医療機関や大手調剤薬局チェーンからの反発を招いております。製薬企業は新薬創出加算を恒久的な制度とするために医薬品卸に対して薬価差の縮小を求め、医療機関や調剤薬局は医薬品卸に対して事実上の値上げとならない程度の薬価差を要求しております。医薬品卸としても前回拡大してしまった薬価差については、是正したいとしているものの、製薬企業と医療機関・調剤薬局の間で厳しい状況となっております。本来ならばこのような機会に製薬企業や医薬品卸各社は、経営的なイノベーションを起こし、新たなる経営持続の道を見出す必要があります。一方、2010年5月以降、新型インフルエンザ騒動で治療薬や予防薬が脚光を浴びた前年から一転し、医薬品需要が低迷状態を続けております。今後、インフルエンザや花粉症の流行により、需要が拡大しなければ、これまでになく伸び率が鈍化してしまう状況となっております。以上のような状況下において、今、製薬企業や医薬品卸は、経営面、営業面においてこれまでの経験とは異なる対応ということを求められております。本調査レポートは、業界関係者の皆様が経営あるいは営業戦略において立案・決定を行う一助となるような内容を数多く盛り込んだ実践的資料として企画いたしました。

発刊日 2010年12月10日 体裁 162頁
資料コード C52114300 PDFサイズ 2.8MB
カテゴリ ヘルスケア、医療、医薬、介護、医療機器
調査資料価格 121,000円(税込)~    価格表を開く
書 籍 定価  121,000円   ( 本体  110,000円   消費税  11,000円  )
PDFレギュラー 定価  121,000円   ( 本体  110,000円   消費税  11,000円  )
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(書籍とPDFレギュラー)
定価  154,000円   ( 本体  140,000円   消費税  14,000円  )
PDFコーポレート
(法人内共同利用版)
定価  242,000円   ( 本体  220,000円   消費税  22,000円  )
セット
(書籍とPDFコーポレート)
定価  275,000円   ( 本体  250,000円   消費税  25,000円  )
PDFグローバルコーポレート
(法人内共同利用版)
定価  363,000円   ( 本体  330,000円   消費税  33,000円  )

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目次

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民主党政権でなくとも2010年診療報酬改定率は名目プラス改定
11
民主党と中医協改革
16
民主党政権は医療制度改革を推進できるのか
18
民主党の政策は製薬業界にどのような影響を及ぼすのか
20
一般病院と急性期病院を混同する危険性
23
24
地域中核病院は、再び総合病院化の方向性を強めることになる
26
医療機関の物品購入はより効率的な方向性を強める
27
在宅医療の普及・拡大は施設医療のあり方を変える
28
変わる診療所、診療所の新分類
31
新規勢力の台頭で調剤薬局は業界再編に突入
33
リフィール処方せんは調剤薬局のあり方を大きく変える
35
在宅調剤基本料新設は調剤薬局経営を刷新する
36
5万店から3万店の時代に
38
◆【表】薬局の最も重要な基本理念(薬局グランドデザイン)
41
◆【表】都道府県別に見た薬局数(07、08年度)
42
◆【ク゛ラフ】都道府県別にみた人口10万対薬局数
43
◆【表】療養病床からの転換状況(10年6月15日現在/資料:厚生労働省)
44
◆【表】転換意向調査(10年8月1日現在/資料:社会保険旬報)
45
49
54
医薬品卸には自己改革ができないのか
56
【図】アマゾンの物流革命
57
環境変化に耐えられない医薬品卸の行き先
58
59
分社化も念頭に置いた戦略の再構築の必要性
61
SPD事業は諸刃の刃
62
医薬品卸中抜きという事態は生じるのか
63
医薬品卸にマーケティング力を期待できるのか
64
ジェネリック医薬品普及・拡大の状況下で苦悩する医薬品卸
66
◆【表】医療機関設置主体別価格妥結状況
68
◆【図】医薬品流通の問題(資料:厚生労働省)
69
◆【図】医薬品流通改善の方向(資料:厚生労働省)
70
◆【図】医薬品の流通改善の評価(資料:厚生労働省)
71
◆【図】新薬価制度を踏まえた流通
72
◆【図】仕切価・割戻・アローアンス、納入価(18年度と20年度の比較/資料:厚生労働省)
73
◆【ク゛ラフ】卸の粗利益率・売差(平成4、10、12、14~20年度/資料:(社)日本医薬品卸業連合会)
74
◆【ク゛ラフ】納入価の妥結率(18年度と20年度の比較/資料:厚生労働省)
75
◆【図】ジェネリック医薬品の位置づけ(資料:厚生労働省)
76
◆【表】医療用医薬品の流通改善について(緊急提言/資料:厚生労働省)
77
◆【表】総価取引状況について(資料:(社)日本医薬品卸業連合会)
78
ドル箱長期収載品の存在を捨ててまで獲得した新薬創出加算
81
新薬喪失メーカーの苦悩
82
現行の納入価交渉では、すべての新薬創出加算品目を薬価改定対象外にすることは困難
83
試行から本格導入に移行できるのか
85
87
新規参入企業増加や企業連携など新たな動きが活発化しはじめたジェネリック医薬品市場
89
92
バイオ後続品は業界の更なる活性化を促すのか
94
ジェネリック医薬品業界も業界再編へ
97
製薬企業の新分類
99
経営持続の道を模索する中堅製薬企業
102
国際化を進める製薬企業各社、標的は新興国
103
わが国においてもTOBが活発化するのか
105
医薬営業はこのままでいいのか
105
◆【表】製薬企業23社の2010年4~9月期連結業績集計表(資料:日刊薬業)
107
◆【表】加算対象5品目以上の企業
109
◆新薬創出・適応外薬解消等促進加算(資料:厚生労働省)
111
◆新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取扱い(資料:厚生労働省)
112
◆【図】新薬創出・適応外薬解消等促進加算のイメージ(資料:厚生労働省)
113
◆【図】新薬創出・適応外薬解消等促進加算導入による財政影響のシミュレーション(予測)
114
◆未承認薬・適応外薬の開発(資料:厚生労働省)
115
◆【図】未承認薬・適応外薬解消に向けての検討について(資料:厚生労働省)
116
◆【図】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における検討の進め方(資料:厚生労働省)
117
◆【表】検討状況の概要について(資料:厚生労働省)
118
◆【図】新薬価制度の医薬品市場上の意義と影響(資料:厚生労働省)
119
◆新薬価制度の展望(資料:厚生労働省)
120
◆【ク゛ラフ】後発医薬品の使用促進目標(資料:厚生労働省)
121
125
高齢化の進展はジェネリック医薬品の使用を牽引する
128
くすぶる漢方薬の保険適用外しの動き、しかし
129
131
在宅医療の普及は、医薬品使用のあり方にも変更を及ぼす
132
133
生物資源の取り扱い次第では、新薬開発に多大な影響を及ぼすことに
135
136
・抗生物質製剤
139
・循環器官用薬
140
・中枢神経用薬
141
・消化器官用薬
142
・その他の代謝性医薬品
143
・外皮用薬
144
・ビタミン剤
145
・呼吸器官用薬
146
・感覚器官用薬
147
・血液及び体液用薬
148
・腫瘍用薬
149
・アレルギー用薬
150
・その他
151
・総数
152
・男性
153
・女性
154
・男性
155
・女性
156
◆【表】高額療養費の自己負担限度額見直しの試算の前提(70歳未満/資料:社会保険旬報)
157
◆【表】高額医療費見直しの影響額(資料:社会保険旬報)
158
159
【表】高齢者に対して特に慎重な投薬を要する薬物のリスト(資料:日本老年医学会 2005)
160
◆【表】名称の類似が誤投与の原因と考えられる薬剤の例
162

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