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2012年版 製薬市場の10年展望

わが国の製薬業界も他の先進諸国と同様に、新薬の特許が切れたならば後発医薬品がそのシェアを得るというパテントクリフの時代に突入しました。政府は、これまで2012年度中に後発医薬品の数量ベースでの比率を30%以上にすることを目標としてきましたが、達成することが困難な状況となりました。それにもかかわらず政府としては、今後も後発医薬品の普及拡大目標については継続することを明言しております。また、これまでわが国では、製薬企業各社にとって長期収載品の存在が新たな新薬上市までの間をつなぐ生命線ともいえる存在でした。それを製薬企業は放棄しても新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度を恒久化することを選択しました。その結果、製薬企業各社における長期収載品の存在は、度重なる薬価引き下げにより厳しい状況に追い込まれております。今年4月の薬価改定では0.9%程度の追加引き下げが行われることになりました。当然、新薬を上市できない製薬企業にとっては、新たな新薬上市までの期間、長期収載品で凌いでいくということが困難になり、戦略を間違ってしまえば経営が逼迫することになってしまいかねません。一方、医薬品流通市場においては、依然として厳しい納入価交渉が行われ、実勢価が大幅に下落し、医薬品卸の営業利益率が0.13%にまで引き下がってしまいました。このような状況下にあって昨年末からカテゴリー別の納入価交渉ということが急浮上してきました。これは医薬品卸連が推進しようとしている単品単価取引へのつなぎとして考案されました。このことに関しては好意的な声も聞かれますが、立場によって大きく思惑が異なります。ましてやこれまで引き下がってしまった実勢価を短期間で改善し、医薬品卸の営業利益率を引き上げていくためには、製薬企業も医薬品卸もこれまでのあり方を大きく見直すことも辞さないという覚悟が必要です。このことは、場合によっては短期的にせよ自社のシェアを低下させることになりかねません。その大きな戦略転換が果たせなければ、これまでの修正となってしまい、大きな成果を得ることができなくなってしまいます。 製薬企業や医薬品卸にとって、今が自社の体質を変え、21世紀の環境変化に耐えられる組織構築を行うチャンスです。「過去は変えることができないが、今を変えることで未来を変える」ことは可能です。本調査レポートでは、製薬市場を取り巻く環境変化の流れを捉えつつ、今後、わが国の製薬市場がどのようになっていくかということを予測いたしました。

発刊日 2012年03月26日 体裁 140頁
資料コード C54102500 PDFサイズ 5.4MB
カテゴリ ヘルスケア、医療、医薬、介護、医療機器
調査資料価格 132,000円(税込)~    価格表を開く
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(法人内共同利用版)
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セット
(書籍とPDFコーポレート)
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目次

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・実際はマイナス改定
11
・定額負担制度の導入、再診料の引き上げは見送り
12
・病棟薬剤師活動評価の引き上げ
13
15
17
・病床利用率70%
20
21
22
25
・TPPの締結は、医療機関にとっても経営危機を招く
28
・2012年調剤報酬改定、2年間の延命措置確保
29
・在宅医療強化の動きが活発化
31
33
35
・経営持続・拡大の決め手は、信頼される薬剤師の確保と育成
39
◆診療報酬・介護報酬改定等について
42
【表】(参考)改革シナリオにおける主な充実、重点化・効率化要素(2025年)
45
【表】医療・介護サービスの需要と供給(必要ベッド数)の見込み
46
【表】(参考)仮に、平成27(2015)年の各サービスの利用者数から機械的に病床数等を計算した場合
47
【表】マンパワーの必要量の見込み
48
【表】医療・介護サービスの需要と供給(必要ベッド数)の見込み
49
【表】(参考)仮に、平成27(2015)年の各サービスの利用者数から機械的に病床数等を計算した場合
50
【表】具体的な改革のイメージ(パターン1)
51
【表】別案(パターン2)
52
・新薬創出加算制度で活路を見出せなかった医薬品卸
55
・医薬品をコモディティ化させる納入価交渉
57
・2012年を「悪しき慣習を断つ1年」にできるのか
58
・カテゴリー別交渉は単品単価取引への流れを作れるのか
59
・納入価交渉の大幅改善は消費税引き上げまでがタイムリミット
60
・医薬品卸は未来指向の経営に転換しているのか
62
65
・MSのあり方を見直す
67
・今後、製薬企業との関係は変わる
70
・医薬品卸の業界再編は進展するのか
71
・恒久化が果たせなかった新制度、2014年に検証を実施
75
・製薬業界から長期収載品の追加引き下げに不満噴出
77
・加算返還品の市場に及ぼす影響
78
・新薬創出加算品の仕切価設定
80
・新薬創出加算制度を維持するには、会社全体で取り組むことが求められる
81
・ジェネリック医薬品の目標を50%に引き上げ
82
・崩れる0.7掛けルール
84
86
・新薬メーカー以上に国際化の必要性
88
・「医薬品産業ビジョン」が吹っ飛んでしまう
89
・長期収載品を主体とした製薬企業やジェネリック医薬品企業にとっては生存の危機
91
・内資系企業は、どれだけの企業がアジアへの本格進出を果たせるのか
93
・業態転換を求められる内資系企業が増加する恐れと、政府の製薬産業対策の必要性
94
【表】12年度薬価改定 製薬企業各社の改定率
97
98
99
103
□「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証」について
□「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証」及び「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式」以外の事項について
□「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式」について
◆「医薬品へのアクセスの拡大のためのTPP貿易目標」[平成23年11月・外務省]
110
・当初予想を絶対的な数値とすべきなのか
115
・TPPの議題として取り上げられるのか
116
・分野によってはコモディティ化で商品価値が毀損
117
・成長を阻む要因は数多く存在する
119
121
【ク゛ラフ】医療用医薬品生産薬効別将来予測(2010~2019年)
122
【表】医療用医薬品生産薬効別将来予測(2010~2019年)
124
◇製薬業界における破壊的イノベーションの必要性
138

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