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2013年版 ゼネコン業界の展望と戦略

東日本大震災の復興工事は本格化してきた。政府は2015年度までの5年間で19兆円(25兆円に増加)を復興関連の公共事業に投資する予定で、そのうち約半分ががれき処理や除染を含む建設投資である。進捗は予定より遅れており、受注のピークは2013年度、工事のピークは2014年度になるとみられる。社会インフラの整備や補修も新たな市場として期待できる。国内建設投資のうち現在15兆円程度が公的な投資である。震災復興などを除いてこの水準はしばらく維持されていくと考えられるが、新しいインフラをつくり続け維持補修費が増えなければ、2030年以降、老朽化する公共インフラを維持できなくなるという試算もある。これからは社会資本の整備や補修に民間の資金や人材を活用していくことになるのは間違いない。また、老朽化した学校や病院の耐震工事が増えるなど、民間建築の回復が予想される。

発刊日 2013年06月25日 体裁 228頁
資料コード C55108200 PDFサイズ 2.3MB
カテゴリ 建設、住宅、不動産、建材、住宅設備機器
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目次

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◆建設業界の方向性
11
◆建設投資の推移と見通し
12
◆建設投資額の国際比較
13
14
・ストック市場における異業種連携
15
◆主要建設会社の経営状況
16
◆建設業界が取り組むインフラ輸出
17
◆ゼネコンの事業展開の方向性
18
◆協力会社の重要性
19
20
①スマートシティ/②リニューアル市場/③コンセッション事業
◆ゼネコン業界の将来展望
25
【表】建設産業の再生と発展のための方策
26
29
【表】復興支援と成長戦略に重点
30
【表】緊急経済対策の概要(概数)
・構造的な問題や労働力確保の難しさが長期的な課題
・公共工事の依存度が高い地方圏
【表】公共工事比率の高い都道府県・低い都道府県(10位まで:2010年度、2011年度)
33
【表】大震災の被害概要
4.人口構造の変化による影響
34
35
【表】分野別少子高齢化の影響
36
【表】WTO政府調達協定適用基準額
【ク゛ラフ】建設業許可を取得している外国企業数の推移(1998~2011年)
7.受注獲得のための技術開発競争
37
38
[国土交通省:平成24年度建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)]
【表】建設工事受注高の推移(2008~2012年度)/工事種別建築工事受注高の推移(2010~2012年度)
38
【表】都道府県別公共機関からの受注工事件数と請負契約額(2011年度)
39
40
【表】建築物リフォーム・リニューアル工事受注高(全数推定)の推移(2008~2011年度)
【表】用途別・建築物リフォーム・リニューアル工事受注高推移(2009~2011年度)
41
【表】維持・修繕工事の割合(1992年度・2009年度)/建設後50年以上経過する社会資本の割合(2009年度・2019年度・2029年度)/長寿命化・老朽化対策の進歩率
・今後伸びる維持補修市場
【ク゛ラフ】分譲マンションの大規模修繕の対象戸数予測(1983,1988,1993,1998,2003,2008,2013,2018年:国土交通省)
[国土交通省:平成23年度建設業構造実態調査]
(1)【表】1社当りの平均完成工事高及び平均経常利益額
45
(2)【表】下請比率別の企業分布状況
46
(3)【表】公共工事受注比率
46
(4)【表】外注費比率
47
(5)【表】コンピュータの利用目的
47
(6)【表】経営上の課題
48
48
(8)【表】事業転換の状況
50
50
[国土交通省:建設労働需給調査結果(平成25年4月調査)]
(1)全国の過不足率の状況
52
(2)職種別の状況
52
(3)地域別の状況
53
(4)今後の労働者の確保に関する見通し
53
57
【表】ゼネコンの業界系図
57
・ゼネコンの収益構造の変化
59
<分析のポイント><階層分類>[一般財団法人建設経済研究所]
(1)【表】売上高(連結)
60
(2)【表】売上総利益(連結)
60
(3)【表】完成工事利益率(連結)
61
(4)【表】営業利益(連結)
61
(5)【表】経常利益(連結)
62
(6)【表】当期純利益(連結)
62
(1)主要建設会社の業績内訳(2011年度/単体売上高)
63
(2)主要建設会社の建築売上高等(2011年度)
65
66
67
4.ゼネコン業界の再編
68
69
・地方・中小建設企業の海外進出意欲
70
71
【表】20階以上のタワーマンション(施行会社ランキング20位)
71
【表】総戸数200戸以上の大規模マンション/免震・制震マンション(施行会社ランキング20位)
72
73
【ク゛ラフ】PFIの事業数と事業費の推移(1999~2009年)
73
【表】PFIの主な事業方式/【図】PFI事業スキーム
74
【図】既存案件でのコンセッション(イメージ)/新設・改築案件でのコンセッション(イメージ)
75
・PFI事業の課題
【図】PFI事業の内容
76
8.再生エネルギーの活用事業
77
9.参入相次ぐ植物工場ビジネス
78
10.ゼネコン業界の展望と見通し
79
83
【表・ク゛ラフ】アジアへの投資額とインフラニーズ
83
【表】主要国の建設市場と建設業(2010年)/【表】世界大手建設企業ランニング(2010年)、海外売上高比率(2010年)
85
86
【ク゛ラフ】建築・土木の海外受注金額(2011年度、2012年度)/【ク゛ラフ】本邦法人・現地法人別海外受注額推移(2007~2012年度)
86
【表・ク゛ラフ】地域別建設受注実績(2011~2012年度)
87
88
【表】主要国への海外進出状況
89
・ゼネコン各社がミャンマー進出再開
90
91
・積極的な海外展開を図る大和ハウス工業
92
5.エンジニアリング業界の海外展開
93
94
【表】商談中の海外プラント
95
96
・各社の海外事業戦略
8.海外建設市場の課題
98
9.今後の有望市場
100
1.津波対策技術
103
2.土壌汚染の浄化技術
104
3.都市空間の低炭素化
105
4.省エネ効果を上げるEMS
106
5.建設構造物の長寿命化
107
6.建築部門における環境配慮設計の推進
108
7.設計業務におけるIT技術の活用
109
8.建設機械ロボットによる情報化施工
110
9.超高層ビルの解体工法
111
10.建設副産物のリサイクル技術
112
115
・大手ゼネコンと中堅ゼネコンとの差
【表】ゼネコン各社の特徴
117
119
【表】主要ゼネコンの業績推移(連結:2010~2012年度)
120
121
【表】ゼネコン各社の営業戦略及び受注拡大策
122
124
【表】ゼネコン各社の経営戦略
125
127
【表】ゼネコン各社の海外事業戦略
128
130
【表】ゼネコン各社のリフォーム事業戦略
131
7.技術・研究開発動向
133
134
【表】ゼネコン各社の課題及び問題点
135
137
【表】ゼネコン各社の今後の注力分野・新規事業
138
1.企業概要
2.当社の特徴及び最近の業績動向
3.企業グループと協力企業体制
4.事業区分別売上高の推移
5.事業区分別売上高比率の推移
6.事業区分別完成工事高の推移
7.用途別建築受注高比率の推移
8.部門別土木受注高比率の推移
9.国内地域別受注高比率の推移
10.経営戦略及び受注拡大策
11.経営戦略
12.海外事業戦略
13.リフォーム事業戦略
14.技術・研究開発動向
15.現状の問題点・課題
16.今後の注力分野・新規事業戦略
①鹿島建設株式会社
143
②清水建設株式会社
148
③株式会社大林組
154
④大成建設株式会社
160
⑤株式会社竹中工務店
166
⑥戸田建設株式会社
171
⑦前田建設工業株式会社
176
⑧五洋建設株式会社
181
⑨三井住友建設株式会社
187
⑩株式会社熊谷組
193
⑪西松建設株式会社
199
⑫東急建設株式会社
204
⑬株式会社安藤・間
210
⑭株式会社奥村組
214
⑮株式会社NIPPO
219
⑯株式会社長谷工コーポレーション
224

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