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2016 地方創生における地方銀行/IT事業者の戦略と展望

まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全自治体が2015年に地方版総合戦略を策定、2016年度から実行フェーズに突入している。また、それに伴い平成28年度の地方創生関連予算等が発表、交付がされ始めている。金融庁の発表した金融行政方針において、地方銀行を中心に各地域の活性化に注力するよう明記されるなど、地方創生を後押しする動きがあるとともに、経済産業省においてローカルベンチマークの議論がなされるなど、政策面でも地方創生を強力に後押しする流れとなっている。 そうした中、多くの地方銀行が担当地域の自治体と積極的に地方創生に関する連携協定の締結化を活発化させており、資金供給源として、またビジネスマッチングなどの要として、今年度以降の実行フェーズにおいて地方銀行が果たす役割は非常に大きいといえる。また、6次産業化の強化や創業支援などを多くの自治体が総合戦略に盛り込む中、IT事業者の役割も益々、重要性を帯びてくると考えた。 本調査レポートは、実行フェーズのキープレイヤーである、地方銀行やIT事業者の戦略や動向を中心に地方創生の方向性について展望することを目的としている。

発刊日 2016年08月31日 体裁 259頁
資料コード C58112500 PDFサイズ 7.3MB
カテゴリ 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 情報通信
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目次

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16
1.地方銀行/IT事業者の短中期予測における判断基準
2.地方銀行における将来展望(2016~2022年)
3.大手SIerにおける将来展望(2016~2022年)
4.ベンチャー企業における将来展望(2016~2022年)
【図】地方創生に係る地方銀行/IT事業者の将来展望(2016~2020年)
23
1.1 定義
1.2 地方創生の範囲
2.2.自治体の動き
26
28
32
33
4.1.地方自治体(県・市町村)と地方銀行
35
35
35
4.4.教育機関と地方銀行
36
4.5.一般事業会社と地方銀行
36
【図】地方創生における地方銀行と各プレイヤーの関係性
37
5.1.事業性評価を伴う融資を積極的に実施、強みとすべき
38
5.2.質・量ともに積極的に広域連携を推進すべき
38
5.3.新たな連携に伴う価値設計図の変化に対応すべき
38
5.4.ベンチャー企業を地方創生に巻き込むことが重要
39
5.5.地理的制約は積極的な連携により地理的優位性とすべき
39
1.1.地方版総合戦略の策定が終了、実行フェーズへ
43
61
1.1.概況
73
73
2.1.概況
79
2.6.今後の銀行の評価方法
97
3.1.概況
99
3.2.参入状況
99
3.4.地方銀行とのファンドを通じた積極的な協業
102
3.5.6次産業化推進に向けた取組み
103
104
104
1.1.事業戦略
109
1.3.ニーズや引き合い状況
111
112
115
125
1.企業概要
135
4.実績
5.地域創生におけるマクロ/ミクロの事業性評価に対する考え方
142
4.実績
5.地方創生の取組みを評価するためのKPIに関する見解
7.地方版総合戦略に対する見解
【表】自治体と連携した住宅ローン
153
4.今後の取組み
159
4.金融庁などによる地方創生の取組みに対する金融機関の評価に対する考え
5.今後の取組み、課題
167
1.企業概要
5.実績
177
4.実績(2013年3月18日~2016年6月30日)
6.ファンドを活用した事例
7.今後の取組み
8.課題
185
4.実績
6.ファンドを活用した事例
7.今後の取組み、課題
194
2.地方創生関連事業戦略
4.地方創生に関する自治体などからのニーズや引き合い状況
7.地方創生における銀行との協業可能性
200
4.海外でのオープン・イノベーション事例
5.地方創生に関する自治体からのニーズや引き合い状況
6.今後の取組み――今回の取組みから見据える地方創生の未来
205
214
2.地方創生関連事業戦略、狙い
4.今後の取組み
221
3.地方創生戦略におけるスタートアップ支援の概要と優遇施策
230
1.自治体の概要
6.今後の取組み、課題
7.地理的制約がある地域での地方創生に関する見解
243
掲載項目:銀行名/所在地/財務状況(売上、当期純利益)/主たる推進組織/具体的な取組みの例
第7章【表】地方創生加速化交付金の動向
251
255
掲載項目:銀行名/サービス名/国際ブランド(Visa、JCB)/発行時期/発行予定時期

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