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2016年版 ゼネコン業界の展望と戦略

建設投資は、2011年度に東日本大震災の復旧需要等で増加に転じ、3年連続して増加した。2016年度は前年度比1.6%増の51.8兆円となる見通しである。2011年以降、業界を取り巻く環境はガラリと変わった。東日本大震災の復興需要に加え、東京五輪の開催を見据えた再開発プロジェクトが次々に立ち上がった。業界では人手不足が表面化。需給は完全に逆転し、安値受注は過去のものとなった。ゼネコン各社の2016年3月期は軒並み好業績に沸いた。しかし五輪後の中長期的な見通しからみれば、今後一層のこれまでにない事業戦略が求められる。

発刊日 2016年12月28日 体裁 255頁
資料コード C58117900 PDFサイズ 3.0MB
カテゴリ 建設、住宅、不動産、建材、住宅設備機器
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目次

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10
1.市場動向
【表】ゼネコンの業界系図
【表】大手50社の業績ランキング
3.展望と課題
◆建設業界の方向性
17
18
19
20
【ク゛ラフ】建設投資の国際比較(2014年)
21
【ク゛ラフ】建設着工床面積の推移(1996~2015年度)/使途別床面積の推移(1996~2015年度)
・工期短縮で変化する建築工法
22
23
【ク゛ラフ】建築物ストック量の推移(2009~2015年)/【表】用途別建築物ストック量の推計(2015年)
24
【ク゛ラフ】大手建設会社の経営状況(2008~2015年度)/建設業の倒産の推移(1996~2015年)
【表】大手50社の業績ランキング
25
◆ゼネコンの収益構造の変化
26
◆協力会社関係の重要性
27
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・ゼネコン業界の展望
29
(1)大型プロジェクトの開発計画
33
(2)都心で相次ぐ大型再開発事業
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【ク゛ラフ】輸出の押し上げ効果(2030年時点)/GDPの押し上げ効果(2030年時点)
37
39
【表】建設工事受注高の推移(大手50社/2011~2015年度)/工事種別建築工事受注高の推移(大手50社/2013~2015年度)
【表】都道府県別公共機関からの請負金額(1件500万円以上の工事)
40
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【表】工事種類別建設工事出来高(2014、2015年度)/建設工事出来高の地域別構成比(2014、2015年度)
42
5.地方の建設需要
47
48
49
52
53
【図】PPP/PFI推進アクションプランの各類型
53
【ク゛ラフ】事業数及び契約金額の推移(累計/1999~2015年度)
54
【表】PFI事業の実施状況
55
56
【表】コンセッション方式を導入または検討中の主な施設
56
【表】建設会社の売上高ランキング
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9.公共建築で増えつつあるデザインビルド
59
63
・2017年度予算の概算要求
64
[国土交通省:平成26年度建設業構造実態調査]
(1)【表】1社当りの平均完成工事高及び平均経常利益額
65
(2)【表】下請比率別の企業分布状況
66
(3)【表】公共工事受注比率
66
(4)【表】外注費比率
67
(5)【表】コンピュータの利用目的
67
(6)【表】経営上の課題
68
68
(8)【表】事業転換の状況
70
70
[国土交通省:建設労働需給調査結果(2016/7調査)]
・建設労働需給調査結果のポイント
72
(1)全国の過不足率の状況
72
(2)【表】職種別の状況
72
(3)【表】地域別の状況
73
(4)【表】今後の労働者の確保に関する見通し
73
77
【表】ゼネコンの業界系図
・最近のゼネコン業界
78
79
【表】大手ゼネコンの連結業績推移(2014、2015年度、2016年度見込)
80
<分析のポイント>/<階層分類>[一般財団法人建設経済研究所]
(1)【表】売上高(連結/2011~2015年度、2016年度予想)
81
(2)【表】売上総利益(連結/2011~2015年度)
81
(3)【表】販売費及び一般管理費(連結/2011~2015年度)
82
(4)【表】営業利益(連結/2011~2016年度)
82
(5)【表】経常利益(連結/2011~2015年度、2016年度予想)
83
(6)【表】当期純利益(連結/2011~2015年度、2016年度予想)
83
(1)【表】主要建設会社の業績内訳(2015年度)
84
(2)【表】建築売上高等(2015年度)
86
(3)【表】用途別建築売上高(2015年度)
87
(4)【表】土木売上高(2015年度)
88
(5)【表】分野別土木売上高(2015年度)
89
90
【表】大手マリコンの経営指標(2013~2015年度)
・主要企業の動向
91
92
【表】ゼネコンによる生産性向上技術の開発
93
【表】ゼネコンを傘下に収めるハウスメーカーの戦略
・ハウスメーカーとの連携
94
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・技能者不足に対する各社の対応策
97
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・海外事業、インフラ改修事業、不動産事業に注力
99
103
105
(3)海外事業展開の現状
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109
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112
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【表】ゼネコンの海外事業戦略
116
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118
119
【表】商業デベロッパーの国別進出状況/日本企業の海外進出の例
120
【表】エンジニアリング企業の分類
121
・M&Aの課題
122
・浸透する「紛争裁定委員会」の利用
123
9.今後の有望市場
124
127
・大手ゼネコンにおけるモデリング活用
128
【表】主要各社の先端技術動向
129
130
【表】各社の研究開発動向
131
・ゼネコンの生産性向上策
132
133
134
135
【表】各社のCIM技術
136
【表】ゼネコン各社の取り組み
137
【表】各社の耐震技術
138
【表】各社の再生医療関連技術
9.技術開発の方向性
139
143
【表】ゼネコン各社の特徴
144
146
【表】主要ゼネコンの業績推移(2013~2015年度)
147
148
【表】ゼネコン各社の営業戦略及び受注拡大策
149
151
【表】ゼネコン各社の経営戦略
152
154
【表】ゼネコン各社の海外売上高比率の推移(2013~2015年度)
【表】ゼネコン各社の海外事業戦略
155
157
【表】ゼネコン各社のリフォーム・リニューアル事業戦略
158
160
【表】ゼネコン各社の重点取り組み分野
161
162
【表】ゼネコン各社の課題及び方向性
163
165
【表】ゼネコン各社の今後の注力分野・新規事業
166
1.企業概要
2.当社の特徴及び最近の業績動向
3.企業グループと協力企業体制
4.事業区分別売上高の推移
5.事業区分別売上高比率の推移
6.事業区分別完成工事高の推移
7.工種別建築売上高比率の推移
8.工種別土木売上高比率の推移
9.国内地域別売上高比率の推移
10.営業戦略及び受注拡大策
11.経営戦略
12.海外事業戦略
13.リフォーム・リニューアル事業戦略
14.技術・研究開発動向
15.現状の課題及び方向性
16.今後の注力分野・新規事業戦略
①株式会社大林組
171
②鹿島建設株式会社
176
③清水建設株式会社
181
④大成建設株式会社
187
⑤株式会社竹中工務店
193
⑥戸田建設株式会社
199
⑦前田建設工業株式会社
205
⑧五洋建設株式会社
210
⑨三井住友建設株式会社
216
⑩株式会社熊谷組
222
⑪西松建設株式会社
228
⑫東急建設株式会社
234
⑬株式会社安藤・間
240
⑭株式会社奥村組
245
⑮株式会社長谷工コーポレーション
250

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