ヤノデータバンク(YDB) > レポート一覧・検索 > 2021 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望

2021 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望

2020年10月に日本政府が「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)」を宣言してから1年以上が経過した。 2020年10月から2021年11月にかけて「2050年までのカーボンニュートラル」を表明した自治体(ゼロカーボンシティ)は約300自治体に上り、中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入促進策の検討などの動きが広がっている。 本調査では、共同通信社の協力により実施したゼロカーボンシティへのアンケートとヒアリング調査の結果を踏まえて、「2050年のカーボンニュートラル」の実現に向けた自治体の施策の現状や課題、将来展望などについて分析した。

発刊日 2021年12月07日 体裁 322頁
資料コード C63115200 PDFサイズ 9.4MB
カテゴリ 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / マテリアル / 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス
調査資料価格 198,000円(税込)~    価格表を開く
書 籍 定価  198,000円   ( 本体  180,000円   消費税  18,000円  )
PDFレギュラー 定価  198,000円   ( 本体  180,000円   消費税  18,000円  )
セット
(書籍とPDFレギュラー)
定価  231,000円   ( 本体  210,000円   消費税  21,000円  )
PDFコーポレート
(法人内共同利用版)
定価  396,000円   ( 本体  360,000円   消費税  36,000円  )
セット
(書籍とPDFコーポレート)
定価  429,000円   ( 本体  390,000円   消費税  39,000円  )
PDFグローバルコーポレート
(法人内共同利用版)
定価  594,000円   ( 本体  540,000円   消費税  54,000円  )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

調査資料をご購入される際は、YDB会員(または無料で登録可能なYRI Webメンバー)ログインをお願い致します。
※書籍のみのご購入はFAXまたはメールにてご注文いただけます。

資料閲覧開始 閲覧室: 2022/02/07~ コピーサービス
開始日と料金
(片面1頁/税込)
閲覧室: 2022/02/07~ 990円
YDB eLibrary
(YDB eLibraryプラス) 2022/06/07~
(スタンダード) 2022/12/07~
電話・ウェブサイト:
2022/02/07~ 1,650円
2022/03/07~ 990円

目次

  YDB会員ログインをしていただきますと、さらに詳しい目次をご覧いただけます。

8
(2)ゼロカーボンシティアンケート結果の概要
2.主要な自治体の動向
(1)カーボンニュートラルに向けた施策における課題
(2)将来展望
1.日本におけるカーボンニュートラル
19
19
20
22
【表】対策・施策の全体像
【表】脱炭素の基盤となる重点対策
23
【表】地球温暖化推進法一部改正内容抜粋
【表】環境省令・環境配慮基準の設定例
24
28
31
35
(2)市部の動向
37
(3)町村部の動向
38
39
(2)市部の動向
41
(3)町村部の動向
42
43
(2)市部(特別区含む)の動向
46
(3)町村部の動向
48
49
(2)市部の動向
51
(3)町村部の動向
52
53
(2)市部の動向
55
(3)町村部の動向
56
57
(2)市部の動向
58
(3)町村部の動向
59
60
(2)市部の動向
62
(3)町村部の動向
63
(4)沖縄地方(沖縄県)
64
1.アンケート概要/2.回答者属性
67
(3)「ゼロカーボンシティの目標」「電力使用におけるカーボンニュートラル」以外の施策(設問Q3s1・Q3s1s1)
111
(4)自治体が想定している課題や政府・民間企業等への要望、意見等(設問Q3s2)
114
121
1.地域の温室効果ガス排出量の算定状況
125
2.地域における再生可能エネルギーの導入量の算定状況
126
3.地域の特色を活かした再生可能エネルギー
127
4.再エネの普及に向けた課題
128
5.副生水素・再エネ由来水素の製造
129
6.副生水素・再エネ由来水素の使用
130
7.バイオ燃料の製造
131
8.バイオ燃料の使用
132
9.未利用熱の活用
133
10.陸上の温室効果ガス吸収源保全
134
11.水中の温室効果ガス吸収源保全
135
12.二酸化炭素の回収・貯留・利用
136
139
【表】自治体が想定する課題や政府・民間企業等への要望
139
147
149
<掲載項目>地域の概要/「ゼロカーボンシティ」表明概要/カーボンニュートラルに資する主な施策
1.京都府京都市
153
2.神奈川県横浜市
160
3.神奈川県小田原市
167
4.愛知県豊田市
174
5.岩手県久慈市
180
6.栃木県那須塩原市
184
7.福島県大熊町
188
8.神奈川県川崎市
192
9.福岡県福岡市
198
10.新潟県佐渡市
203
11.岡山県真庭市
206
12.長崎県平戸市
208
13.埼玉県さいたま市
210
14.佐賀県佐賀市
216
15.山形県庄内町
219
16.千葉県千葉市
222
17.香川県高松市
226
18.北海道石狩市
230
19.長崎県五島市
237
20.沖縄県久米島町
242
21.福岡県久留米市
245
22.大阪府能勢町
250
23.秋田県大潟村
253
24.宮城県仙台市
256
25.島根県美郷町
262
26.熊本県荒尾市
266
27.長野県伊那市
270
28.長野県飯田市
273
29.三重県桑名市
277
30.広島県大崎上島町
280
31.大阪府堺市
282
32.沖縄県竹富町
285
33.静岡県富士市
287
34.北海道当別町
293
35.鹿児島県薩摩川内市
296
36.福井県敦賀市
300
37.東京都江東区
303
38.鹿児島県肝付町
306
39.北海道苫小牧市
308
40.鹿児島県長島町
311
41.北海道更別村
313
参考資料 ゼロカーボンシティアンケート設問
317

ページTOP ↑

Copyright© 1995- Yano Research Institute Ltd.All rights reserved.