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化学産業のカーボンニュートラルに向けた動向と展望

2050年のカーボンニュートラル達成を各国政府が発表しているなか、素材分野でも脱炭素に向けた動きが活発化している。化学産業は鉄鋼、セメント業界に続き多くのCO2を排出していることから、カーボンニュートラル達成における重要産業の1つとみなされている。国内石油化学メーカーは、カーボンニュートラルと資源循環の2つの観点から取り組みを進めており、多くの企業は「CO2原料化は化学産業の使命」という認識を持つ。 国内石油化学メーカーによる脱炭素への取り組みとしては、Scope 1, 2における燃料転換と原料転換、CCUSなどの脱炭素化、Scope 3におけるバイオ原料の提供、資源循環が挙げられる。 Scope 1, 2では各社のナフサ分解炉の特性などによってバイオマス燃料、または水素・アンモニアを使用しエネルギーの低炭素化に取り組むケースが主流である。排出されるCO2はCCUSにより、原料化・貯留する技術が国の支援を基に開発されている状況にある。Scope 3の資源循環においてはまだ課題は多いもの、使用済み製品のケミカルリサイクル(油化、ガス化)ならびにカーボンリサイクルによるメタンの製造なども複線的に進められている。 本レポートでは、国内企業にヒアリングを実施し、日本国内における化学産業のカーボンニュートラルに向けた燃料転換や原料転換の動向、業界における認証制度・環境イニシアチブの導入状況、参入各社の取り組みや今後の事業展開の方向性などを明らかにするとともに、化学産業のカーボンニュートラルを取り巻く環境や見通しについて分析を行っている。

発刊日 2023年07月27日 体裁 165頁
資料コード C65110300 PDFサイズ 10.9MB
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目次

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13
1.市場動向
2.企業動向
3.展望と課題
第1章 化学産業のカーボンニュートラルに向けた動向と展望
19
【表・ク゛ラフ】国内化学産業上流のGHG排出量(Scope 1+2)推移予測(2019~2021年度、2022~2030年度予測)
20
・川上企業のScope 3 削減による波及効果が川下企業のカーボンニュートラルの一助に 海外で顕著なサプライチェーンの連携が日本の化学産業でも求められる
21
・スピード感を持った投資判断が生み出す化学産業の牽引力 「市場原理」×「環境対応」が導く新しい競争軸
24
27
【表・ク゛ラフ】プラスチックリサイクル量(2016~2021年)
28
33
【表】日本のペトロケミカル生産量推移(2016~2020年)
33
【表】西欧州におけるペトロケミカル生産量推移(2016~2022年)/米国におけるエタン・エチレン、プロピレン生産量推移(2016~2021年)
34
35
【表】大手石油メーカーにおけるカーボンニュートラル目標の一例
36
38
【表】石油ガス開発業界の世界市場シェア(売上高ベース、2021年)
39
40
【表】石油業界カーボンニュートラルに向けた方向性
40
45
★P50文章の続き
52
55
【図】化学産業におけるサプライチェーン
56
【図】ナフサ分解による基礎化学品製造およびCO2排出量/Scope 1, 2のCO2排出量削減イメージ図
57
58
【表】化学産業における排出源・脱炭素手法
59
【図】化学産業のトランジションファイナンスロードマップ/化学産業のトランジションファイナンスロードマップ(2)
60
61
【図】化学産業エネルギー由来の排出内訳
62
・新水素戦略では水素とCO2を原料としたオレフィンの製造を化学産業用途の焦点とする 水素価格は2050年までに200円台/kg H2を目指し各産業への大量供給へ
62
・2030年に向けた市場の変化に対応すべく脱炭素技術には柔軟性を重視 日本の特長と強みを把握・生かした取り組みが化学産業を含めた素材産業の課題
69
70
【燃料転換、CO2の資源循環・回収、ケミカルリサイクル、原料転換】
72
73
79
85
89
【表】化学産業の企業別CN動向
92
【表】出光興産 CN動向
93
【表】ENEOS CN動向
94
【表】コスモエネルギー(丸善石油化学) CN動向
95
【表】東ソー CN動向
96
【表】レゾナック CN動向
97
【表】三井化学 CN動向
98
【表】住友化学 CN動向
99
【表】三菱ケミカル CN動向
100
【表】旭化成 CN動向
101
【表】三菱ガス化学 CN動向
102
【表】トクヤマ CN動向
103
出光興産株式会社
107
108
・2030年度には国内でSAFの生産規模を500,000kL/年に G7広島サミットではジェット燃料サプライチェーンの脱炭素化にも取り組む
110
111
・耐水性、粉砕性に優れた、石炭と同等品質のブラックペレットの開発に注力 国内森林資源にも注目、国産間伐材や製材端材等の利用も見据える
112
113
ENEOS株式会社
115
117
・2023年6月の国の施策発表を受け、CCSは2030年度までの実装を目指す 国内での森林吸収に向けた連携体制の構築と並行し、海外でのクレジット創出も推進
118
119
・排出量の可視化を重要視、CFP算定に向けた協働検討も開始
121
丸善石油化学株式会社
123
125
126
東ソー株式会社
129
131
133
134
株式会社レゾナック
136
139
141
三井化学株式会社
・化学業界ではトップレベルの内部炭素価格を15,000円/t CO2に増加 グリーンケミカル事業推進室の独立によりサーキュラーエコノミーへの対応を加速化
143
144
★本文
147
三菱ガス化学株式会社
149
152
154
株式会社トクヤマ
156
158
160
アルケマ株式会社
162
163
・シンガポール拠点でPA11およびオレオケミカル製品の生産能力を50%増強 2016年より持続可能なひまし油の栽培プロジェクト「Pragati」を継続的に実施
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