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2018年版 非住宅木造市場の実態と展望

政府は、2010年に「公共建築物等木材利用促進法(木促法)」を制定し、公共建築物の木造・木質化が進んでいる。民間においても、木造中高層建築物を実現する、木造耐火構造材の開発が進み、建築物の木造化への取組が進んでいる。 本調査レポートでは、建築着工データを基に国内における非住宅木造市場の実態と動向の把握を行い、主要事業者の取組を整理することで、今後の業界の発展に供することを目的とする。

発刊日 2018年05月11日 体裁 236頁
資料コード C60100500 PDFサイズ 7.7MB
カテゴリ 建設、住宅、不動産、建材、住宅設備機器
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目次

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11
【ク゛ラフ】非住宅木造市場規模の推移(面積ベース/金額ベース:2006~2016年度,2017~2020年度予測)
2.企業動向
3.展望と課題
19
23
37
48
54
57
64
70
81
【図】非住宅木造市場主要事業者のポジショニングマップ
82
【表】主な木質耐火構造部材
83
掲載内容:会社概要/業績推移/事業内容と特徴/市況について/販売動向/自社の課題・問題点/製品・工法開発/市場全体における課題・問題点/市場の見通し
◇SMB建材株式会社
87
◇齋藤木材工業株式会社
90
◇株式会社シェルター
93
◇住友林業株式会社
97
◇株式会社竹中工務店
100
◇BXカネシン株式会社
104
◇物林株式会社
107
◇ポラテック株式会社
110
◇銘建工業株式会社
113
【表】2016年度建築着工地域別ランキング
121
【ク゛ラフ】非住宅市場地域別構成比(2016年度)/非住宅木造市場地域別構成比(2016年度)
121
・北海道地方
122
・東北地方
124
・関東地方
126
・中部地方
128
・近畿地方
130
・中国地方
132
・四国地方
134
・九州地方
136
【表】2016年度建築着工都道府県別ランキング
141
・北海道
142
・青森県
144
・岩手県
146
・宮城県
148
・秋田県
150
・山形県
152
・福島県
154
・茨城県
156
・栃木県
158
・群馬県
160
・埼玉県
162
・千葉県
164
・東京都
166
・神奈川県
168
・新潟県
170
・富山県
172
・石川県
174
・福井県
176
・山梨県
178
・長野県
180
・岐阜県
182
・静岡県
184
・愛知県
186
・三重県
188
・滋賀県
190
・京都府
192
・大阪府
194
・兵庫県
196
・奈良県
198
・和歌山県
200
・鳥取県
202
・島根県
204
・岡山県
206
・広島県
208
・山口県
210
・徳島県
212
・香川県
214
・愛媛県
216
・高知県
218
・福岡県
220
・佐賀県
222
・長崎県
224
・熊本県
226
・大分県
228
・宮崎県
230
・鹿児島県
232
・沖縄県
234
【表】2016年度非住宅木造_建築主別、用途別、規模別ランキング
236

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