2018年版 給食市場の展望と戦略
事業所対面給食は、東京都心を除きオフィスの新築・移転は一巡したが、工場の海外移転は中国のカントリーリスクやASEAN諸国の人件費高騰から国内回帰の傾向にある。一事業所あたりの喫食数も伸びている。 弁当給食は、小規模な事業所や工場が需要の中心で、従業員数の減少は未だ続いており、微減傾向にある。一方、在宅高齢者向けの配食サービスは、市場を牽引したワタミの失速を除き、生協や給食サービス企業の本格参入で需要が掘り起こされ拡大傾向にある。2市場のせめぎ合いで弁当給食はプラス成長である。 病院給食の外部委託化は進んでいるが、既に安定期にあり、病院数や病床数の減少から市場は継続的に縮小している。なお、同じメディカル給食でも高齢者施設給食等は堅調に推移しており、有料老人ホームを中心に数少ない成長分野である。 学校給食の民間委託化は堅調推移している。実施率の低かった中学校の完全給食拡大もあり注目されている。少子化で喫食者の小・中学生数は減少傾向にあるが給食喫食数は伸びている。幼稚園では他園との差別化から、弁当持参から給食実施へシフトする施設が増えている。また、文部科学省が推進する『食育』もこれを後押ししている。一方、保育所は政府や地方自治体が待機児童解消を積極化しており、保育施設の拡充を図っている。園児数の増加から給食需要は堅調である。 高齢者と事業所向けの給食が市場を牽引した結果、2013年度に前年対比100.5％、4兆4,712億円であった給食市場は、2017年度には同101.6％、4兆7,219億円に拡大した。
| 発刊日 | 2018年06月29日 | 体裁 | 463頁 |
|---|---|---|---|
| 資料コード | C60109200 | PDFサイズ | 6.5MB |
| カテゴリ | 食品、アグリ、バイオ / 流通小売、物流、一般・事業所向けサービス、金融 | ||
| 調査資料価格 | 143,000円（税込）～ 価格表を開く | ||
| 書 籍 | 定価 143,000円 （ 本体 130,000円 消費税 13,000円 ） |
|---|---|
| PDFレギュラー | 定価 143,000円 （ 本体 130,000円 消費税 13,000円 ） |
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セット (書籍とPDFレギュラー) |
定価 176,000円 （ 本体 160,000円 消費税 16,000円 ） |
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PDFコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 286,000円 （ 本体 260,000円 消費税 26,000円 ） |
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セット (書籍とPDFコーポレート) |
定価 319,000円 （ 本体 290,000円 消費税 29,000円 ） |
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PDFグローバルコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 429,000円 （ 本体 390,000円 消費税 39,000円 ） |
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| 資料閲覧開始 | 閲覧室： 2018/08/29～ |
コピーサービス 開始日と料金 (片面1頁/税込) |
閲覧室： 2018/08/29～ 770円 |
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