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2022年版 プラスチックリサイクル市場の展望と戦略

近年、国内外においてプラスチックの使用削減の取組みが活発化している。 プラスチックを始めとする循環社会の実現に向けて、2015年9月の国連サミットにて「SDGsの17の目標」が採択されたほか、2017年7月には中国が廃プラスチックの輸入規制導入を発表し、日本を含む世界各国は廃プラスチック輸出の大幅削減を余儀なくされた。 これに対し、ユーザーサイドではプラスチックから紙などの代替素材へと転換する「脱プラ」の動きが見られた。また、化石由来材料ではなく非化石系材料由来のバイオマスプラへの切り替えを進める動きもある。こうした取組みはプラスチック使用削減、CN対応という点で一定の効果が期待される。 しかしながら、プラスチックを完全に無くすことで、かえって環境負荷を高める「エコロジカルリスク」の懸念がある。また、バイオマスプラの使用はCO2削減効果が高いものの、プラスチック使用量の削減にはつながりにくい。一方、工程内端材や使用済製品など従来は破棄されていたものをリサイクルすることができれば、プラスチックを使い続けながら使用量削減が可能になる。 本レポートでは国内外の企業・団体にヒアリングを実施し、海外の事例も参考にしつつ、日本国内におけるマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの技術動向、再生材由来プラスチックの活用状況、参入各社の取り組みや今後の事業展開の方向性など、プラスチックリサイクル市場を取り巻く環境や見通しを分析する。

発刊日 2022年06月29日 体裁 267頁
資料コード C64106500 PDFサイズ 33.2MB
カテゴリ マテリアル / 海外情報掲載
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目次

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17
【表】日本・EU・米国におけるプラスチックリサイクル量(2010、2020年、2025年予測、2030年予測)※米国の実績値は2014年、2018年のデータ
2.企業動向
3.展望と課題
世界的な環境ムーブメントを契機に 「リサイクルのブランディング」でプラスチックのリポジショニングを!
23
24
【表】日欧米の廃プラスチック排出量及び処理量内訳(2010、2020年)※米国の実績値は2014年、2018年のデータ
25
【表】マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比較
26
【図】廃プラスチックフロー
27
27
【表・ク゛ラフ】プラスチックリサイクル市場規模予測(日本、EU、米国)(2022年見込、2023~2030年予測)
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★P27文章続き
29
飲料用PETボトルのB to Bに加え化粧品・日用品容器でもリサイクル材の採用進む 欧州OEMのCar to Car着手など、裾野の拡大で市場はかつてない盛り上がりを見せる
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【表】プラスチックリサイクル全体における課題・解決方法
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【図】持続可能な開発目標(SDGs)の概要
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【表】プラスチックによるSDGsへの貢献(現状の貢献項目)
35
【表】プラスチックリサイクルの促進で実現するSDGsへの貢献(期待できる貢献項目)
35
【表】国内大手化学メーカーのケミカルリサイクルに関する取り組み
38
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【図】廃プラスチック有効利用量に占めるマテリアルリサイクル量(2011~2020年)
79
【図】マテリアルリサイクルの内訳(2011年~2020年)
80
【表】プラスチック資源環境に関するグローバル企業の取り組み
81
【表・ク゛ラフ】マテリアルリサイクルの使用済品:由来分野(2011年~2020年)
82
【図】マテリアルリサイクルの樹脂別内訳(2011年~2020年)
83
【表】リサイクラーによるプラスチックリサイクルの取り組み
84
【表】商社によるプラスチックリサイクルの取り組み
85
105
107
・注目すべき出口産業別市場動向(序)
131
■三菱ケミカル株式会社
159
回収された廃プラスチックの汚染物質、汚れ具合などを把握するライフサイクル全体の管理・追跡実証にも取り組む
リサイクル、バイオマスの両面から素材によるCN化を推進
■三井化学株式会社
165
■積水化学工業株式会社
168
■BASFジャパン株式会社
172
カーボンマネジメントプログラムとサーキュラーエコノミープログラムの実施 持続可能性への道は脱炭素と循環性
脱炭素ではバイオベース原料、再生可能エネルギーにフォーカス 2025年までに25万tの再生・廃棄物原材料を自社プラントで使用
バイオマスバランスポートフォリオで化石資源の節約とGHG排出量の削減を実現
循環性ではCR(油化)に加え、MRも並行して実施BASFオリジナルのCRプロジェクト、ChemCycling®は2018年から量産スケールで稼働中
マスバランスアプローチ普及は、政府の受け入れ規制面での後押しが必要
■協栄産業株式会社
178
■ウツミリサイクルシステムズ株式会社
184
■株式会社JEPLAN(旧・日本環境設計株式会社)
189
■いその株式会社
193
コア事業であるCar to Carリサイクルでは物性・品質など高い要求水準をクリア 高いCN効果など「リサイクル樹脂の価値」の訴求を推進
■ヴェオリア・ジャパン株式会社
199
■タカプラリサイクル株式会社
204
■Anellotech, Inc.
207
排出地域別に廃プラの組成を分析しCRのサンプル原料となる「デザインウインドウ」を設定ベースとなる廃プラの材料別比率を算出し再生モノマー・分子の収率を制御
商業プラント稼働後は20,000t/年以上のオレフィンおよびBTX生産を予定 2027年にはアールプラスジャパンを通じてPlas-TCat™の事業化がスタート
■Plastic Energy Limited
214
2015年に油化リサイクルプラントを商用化 オイルショック時でも10,000t/年弱の能力で稼働
課題は廃プラスチックの安定調達 MRが困難な軟包材やポストコンシューマー品の受け入れを進める
欧州の「脱焼却」に伴うCRへの追い風に期待
■Eastman Chemical Company
218
2020年には「Tritan Renew™」、「Naia™ Renew」など複数のリサイクル樹脂を投入 2030年に約22.7万t/年の廃プラ処理を目標に米・仏で新プラント建設を計画
■Renault Group
221
1992年から30年にわたるリサイクル樹脂活用実績を有する JVを通じて独自のサーキュラーエコノミーを構築
独自のAlliance Specificationによりリサイクル材の品質を担保 CRでのリサイクル樹脂普及によるリサイクル材活用の部品拡大に期待
■コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
226
2022年までにサステナブル素材使用率を50%に2030年までにサステナブル素材使用率100%を目指す
2021年の国内で販売する清涼飲料用PETボトルの40%にサステナブル素材採用 ボトルの軽量化やラベルレス化も推進
設置台数業界トップの自販機の横に設置したボックスを活用しボトル回収量拡大を目指す
■サントリー食品インターナショナル株式会社
232
2022年内に国内PETボトルの2本に1本を100%サステナブル素材使用品に 2030年にはグローバルで使用する全てのPETボトルのサステナブル化を目指す
企業、自治体と提携した使用済PETボトル回収の他 動画などを利用したPETボトルリサイクルの啓発活動など使用済ボトルの高品質化に取り組む
■株式会社伊藤園
238
■キリンホールディングス株式会社
242
グループ全体で足並みを揃えて環境対応を推進 2027年までにPETボトルのリサイクル樹脂比率を50%に
容リ法によるPETボトル回収率の「残り3%」に着目し使用済ボトルの安定調達を模索 CVS、ドラッグストア等と共同で「いつでもPETボトルを回収できる拠点」構築へ
幅広い原料調達が可能なCRによるB to B実現に向けた開発・検討に着手
■株式会社コーセー
248
■ライオン株式会社
253
中長期経営戦略フレーム「Vision2030」では、サステナブル材料の使用率30%のほか、資源循環型社会に向けた業界連合の回収スキーム構築を2030年のKPIに設定
2021年10月、花王と協働でプラ容器の資源循環に向けたリサイクルの実証実験を開始 フィルム容器toフィルム容器の水平リサイクルに向けた積層フィルム分離技術の開発を推進
■PlasticsEurope Deutschland e.V.
257
ドイツの「パッケージング法」で公式に認められないCRを推進するにはリサイクラー、容器包材メーカーへのインセンティブが重要に
単純な脱プラ、プラ使用減は必ずしも環境保護につながらずプラスチックリサイクルに向けた啓蒙活動を推進
■Fraunhofer IWKS
263
2010年頃レアメタル危機をきっかけに原材料のクローズドループ構築に着目
2022年8月より食品容器包装削減に向けたプロジェクト開始

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