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2025年版 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の動向と展望 ～ZEB市場の将来予測～
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けた政策の方向性の一つとして、建築物における非化石転換の推進などが示された。建築物省エネ法の改正にともない、2024年4月には建築物再エネ促進区域制度がスタートし、太陽光パネル設置時の高さ制限に特例を設けるなどの制度変更が実施された。 また、政府は2030年度以降のすべての新築においてZEB（Net Zero Energy Building）水準の省エネ性能が確保されることを目指している。加えて、2050年にはストック平均でのZEB水準化を目標としており、既存建築物におけるZEB化（ZEB改修）の促進も求められる。 本資料では、ゼネコン・サブコン・組織設計事務所によるZEBの普及に向けた取り組みから現状を把握し、今後の課題などを取りまとめる。
| 発刊日 | 2025年08月29日 | 体裁 | 150頁 |
|---|---|---|---|
| 資料コード | C67104400 | PDFサイズ | 17.6MB |
| カテゴリ | 建設、住宅、不動産、建材、住宅設備機器 / マテリアル / 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス | ||
| 調査資料価格 | 198,000円（税込）～ 価格表を開く | ||
| 書 籍 | 定価 198,000円 （ 本体 180,000円 消費税 18,000円 ） |
|---|---|
| PDFレギュラー | 定価 198,000円 （ 本体 180,000円 消費税 18,000円 ） |
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セット (書籍とPDFレギュラー) |
定価 231,000円 （ 本体 210,000円 消費税 21,000円 ） |
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PDFコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 396,000円 （ 本体 360,000円 消費税 36,000円 ） |
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セット (書籍とPDFコーポレート) |
定価 429,000円 （ 本体 390,000円 消費税 39,000円 ） |
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PDFグローバルコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 594,000円 （ 本体 540,000円 消費税 54,000円 ） |
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| 資料閲覧開始 | 閲覧室： 2025/10/29～ |
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リサーチ内容
第1章 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の現状と展望
1.1 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の現状
1.1.1 脱炭素化を巡る諸外国・日本の動向
～米国のパリ協定再離脱、欧州の環境規制緩和など、
世界の脱炭素化を巡る機運は後退へ。
日本は2040年度に再エネを主力電源とする目標を掲げる～
1.1.2 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の概要
～建築物の脱炭素化の現在地はオペレーショナルカーボン削減＝
ZEB化の推進フェーズ。最終形態として目指すべき姿は
「ホールライフカーボン・ゼロ」～
1.1.3 ZEBの市場規模推計
～ZEBの市場規模は右肩上がりで推移し、2024年度に1兆1,930億円まで成長～
1.1.4 ZEB市場の動向
～環境経営へのシフトによりZEB化の需要が拡大。ゼネコンなどでは
ZEB提案の効率化を目的に設計支援ツールの開発・活用に注力～
1.2 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の展望
1.2.1 ZEBの市場規模予測
～新築の100％がZEBとなる2030年度は市場規模8.6兆円に。
その後は『ZEB』＋Nearly ZEBへの移行、ZEB改修市場の立ち上がりにより、
2040年度には市場規模9.4兆円へ～
1.2.2 非住宅建築物の省エネ化・脱炭素化の方向性と課題
～ホールライフカーボン削減に向けて、今後は低炭素建材の活用や
建設機械の燃料転換、ZEB改修の拡大が課題に～
第2章 建築物の省エネ・脱炭素化の必要性
2.1 建築物の省エネ・脱炭素化が求められる背景
2.1.1 パリ協定の発効
2.1.2 モントリオール議定書
2.1.3 エネルギー基本計画
2.1.4 GX2040ビジョン・地球温暖化対策計画
2.2 日本の温室効果ガス排出状況
2.3 建築物の省エネ・脱炭素化に関連した社会的枠組み
2.3.1 SBTi
2.3.2 RE100
2.3.3 GHGプロトコル
2.3.4 TCFD
2.3.5 CFP
2.3.6 排出量取引制度（GX-ETS）
第3章 非住宅建築物向けの政策・制度（省エネ・脱炭素化関連）
3.1 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化に関わる法規制の動向
3.1.1 省エネ法
3.1.2 建築物省エネ法
3.1.3 建築物省エネルギー性能表示制度
3.1.4 フロン排出抑制法
3.2 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化に関わる制度の動向
3.2.1 非住宅物建築物の環境性能に関する認証制度
3.2.2 建築物LCA制度
第4章 非住宅建築市場の動向
4.1 非住宅建築物市場の関連指標
4.1.1 建築ストック
4.1.2 新築着工
4.1.3 建築リニューアル
4.1.4 建設投資
4.2 ZEBの受注動向
4.2.1 ZEBプランナーの概要
4.2.2 ZEB設計受注実績推移
第5章 ZEB市場参入プレーヤーの取り組み
5.1 株式会社大林組
5.2 三建設備工業株式会社
5.3 ダイダン株式会社
5.4 大和ハウス工業株式会社
5.5 株式会社竹中工務店
5.6 戸田建設株式会社
5.7 前田建設工業株式会社
5.8 株式会社三菱地所設計
