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2025年版 ワイヤレス給電市場の現状と将来展望 ～非放射型と空間伝送型を中心に～
当調査は、非放射型と空間伝送型のワイヤレス給電市場の状況と、各社の市場戦略を調査、分析するにとにより、ワイヤレス給電市場の現状把握と今後を展望することを目的として実施した。
| 発刊日 | 2025年09月29日 | 体裁 | 143頁 |
|---|---|---|---|
| 資料コード | C67113200 | PDFサイズ | 4.7MB |
| カテゴリ | 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス / 海外情報掲載 | ||
| 調査資料価格 | 275,000円（税込）～ 価格表を開く | ||
| 書 籍 | 定価 275,000円 （ 本体 250,000円 消費税 25,000円 ） |
|---|---|
| PDFレギュラー | 定価 275,000円 （ 本体 250,000円 消費税 25,000円 ） |
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セット (書籍とPDFレギュラー) |
定価 308,000円 （ 本体 280,000円 消費税 28,000円 ） |
|
PDFコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 550,000円 （ 本体 500,000円 消費税 50,000円 ） |
|
セット (書籍とPDFコーポレート) |
定価 583,000円 （ 本体 530,000円 消費税 53,000円 ） |
|
PDFグローバルコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 825,000円 （ 本体 750,000円 消費税 75,000円 ） |
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閲覧室： 2025/11/29～ 990円 |
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リサーチ内容
第一章 総論
ワイヤレス給電は、次の10年で最も注目すべき成長分野の一つ 2035年における世界市場規模は1兆6,726億円規模に達する
図・表．世界ワイヤレス給電（非放射型・空間伝送型）の市場規模推移と予測
第二章 非放射型ワイヤレス給電の市場動向
1．主要国の政策と標準化動向
（1）日本
① 政策動向
複数の省庁での実証実験を通じて、2026年度までを目途に成果をとりまとめる
ワイヤレス給電が社会インフラに取り込まれる可能性を高める
表．EVワイヤレス給電協議会におけるワーキンググループ活動内容
② 標準・制度化動向
100kHz帯や6.78MHz帯など新たな方式については
国際標準の動向を見極めながら実証実験と規制整備を進めていく
表．国内のワイヤレス給電システムの法的位置づけ
（2）米国
① 政策動向
2025年1月に総額約6.35億ドル、合計1万1,500以上の充電ポート整備などを支援
カリフォルニア州では、ワイヤレス給電技術に対する直接投資を進める
連邦議会には、EV向けワイヤレス充電導入を支援する新法案が提出される
利便性を高める非放射型ワイヤレス充電技術の活用を期待
表．米国の連邦政府・州政府の取り組み状況
表．米国の2025年ワイヤレス電気自動車充電助成プログラム法内容
② 標準・制度化動向
商用車向け高出力規格や、走行中給電の標準化が次の焦点に
表．米国の主な標準化機関と役割
（3）欧州
① 政策動向
社会実装を見据え、複数の政策枠組みを通じて発展を後押し
DWPTを含む非放射型ワイヤレス給電技術の研究開発を資金的に支援
欧州の非放射ワイヤレス給電に関する主な政策状況
② 標準・制度化動向
ETSIの標準化活動はIEC標準と併せて 欧州全域での
導入・普及を支える重要な役割を果たす
（4）中国
① 政策動向
非放射型ワイヤレス給電の導入促進は、
特に新エネルギー車（NEV）分野を中心に加速
MOSTは2025年までに公共交通分野での実証から商用化への移行を目指す
表．中国のワイヤレス給電の電波監理に関する暫定規則（2023年制定）
地方政府主導のプロジェクトは、NEV産業の集積と競争力強化、
スマートシティ施策との連動、産学官連携モデルの形成
② 標準・制度化動向
今後は走行中給電規格の追加や拡張も検討
国際規格との整合を重視しており、ISOやSAEとの協調も強める
表．中国の標準化における主要機関
2．非放射型の市場動向
（1）EV
各国政府・地域の関与度により異なった形でEV市場は発展していく
図．主要地域におけるEVの生産台数推移（数量ベース）
表．日本におけるEVの生産台数推移
（数量ベース、2022年～2030年、2035年）
表．北米におけるEVの生産台数推移
（数量ベース、2022年～2030年、2035年）
表．欧州におけるEVの生産台数推移
（数量ベース、2022年～2030年、2035年）
表．中国におけるEVの生産台数推移
（数量ベース、2022年～2030年、2035年）
欧州は、2035年からの内燃機関車の新車販売禁止を実質的に撤回
2024年、中国のEV販売台数は1,286万台
国内外ともに普及の初期段階では商用車での採用が先行
図．EVにおけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2035年）
EV向けのワイヤレス給電市場は、2024年49億円から2035年は2,121億円規模へ
表．EVにおけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測（WW金額ベース2022～2035年）
表．EVにおけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW数量ベース2022～2035年）
2025年、国内の市場規模は4.1億円、中国は24億円を見込む
表．日本におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．日本におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．北米におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．北米におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．欧州におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年
表．欧州におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．中国におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．中国におけるEV向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
ワイヤレス給電技術の認知度向上が普及を後押し
近年は、ステレオカメラによる映像解析を用いて異物を識別する方法も登場
コストは受電側と送電側、両者を明確に切り分けて検討すべき
2030年は、EV充電インフラにとって大きな節目の年
2035年、EV向けの世界ワイヤレス給電市場は2,121億円規模へ
（2）産業機器
2025年における産業機器向けワイヤレス給電システムは
前年比121.8％の456億円を見込む
図．産業機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2035年）
2035年、中国が市場全体の42.6％を占める
表．産業機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2035年）
表．産業におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW数量ベース2022～2035年）
2025年、国内の市場規模は30億円、欧州は116億円を見込む
表．日本における産業機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模推移と予測
（金額ベース2022～2035年）
表．日本における産業機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模推移と予測
（数量ベース2022～2035年）
表．北米における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．北米における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．欧州における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．欧州における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．中国における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （金額ベース2022～2035年）
表．中国における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （数量ベース2022～2035年）
表．その他地域における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模 推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．その他地域における産業機器向けワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模 推移と予測（数量ベース2022～2035年）
製造業だけではなく、物流・流通業でも採用が増加中
今後は、サービスロボット市場での需要拡大に期待大
（3）小型電子機器
ワイヤレス充電機能が標準搭載されるプレミアム・ハイエンド市場に
中国メーカーも相次いで進出
図．小型電子機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2030年、2035年）
小型電子機器向けの世界ワイヤレス給電市場は、
2025年4,783億円から 2035年は5,118億円規模へ
表．小型電子機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2035年）
表．小型電子機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW数量ベース2022～2035年）
2025年、国内の市場規模は115億円、中国は1,133億円を見込む
表．日本における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．日本における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（数量ベース2022～2035年）
表．北米における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．北米における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（数量ベース2022～2035年）
表．欧州における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．欧州における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（数量ベース2022～2035年）
表．中国における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．中国における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（数量ベース2022～2035年）
表．その他地域における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場 規模推移と予測（金額ベース2022～2035年）
表．その他地域における小型電子機器向けワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場 規模推移と予測（数量ベース2022～2035年）
今後は、主要AndroidメーカーがQi2 25W対応を順次進めていく
（4）その他
2025年における家電向けの世界市場規模は734億円、
小型モビリティは10億円、ドローンは4千万円を見込む
図．その他機器におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2030年、2035年）
表．その他におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2022～2035年）
表．その他におけるワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW数量ベース2022～2035年）
第三章 空間伝送型ワイヤレス給電の市場動向
1．主要国の制度化動向
（1）日本
第2ステップの規制改正は当初予定より遅れ、2026年度上期頃にずれ込む
さらなる普及に向けて特定小電力型を法制度化へ
表．日本の法規制状況 表．拡張するWPTシステムの概要（特定小電力WPTシステム）
（2）北米
空間伝送型給電専用の制度は未整備、現状では既存規則の拡張や試験的枠組みで対応
表．米国の法規制状況
（3）欧州
空間伝送型ワイヤレス給電に関する明確な個別規格はまだ確立されていない
関連する法制度や規格の枠組みの中で議論を進める 表．欧州の法規制状況
（4）中国
ビーム型送電に適用される明確な規制枠組みは整備されていない
2．国際標準化の動向
アジア太平洋電気通信共同体においては920MHz帯WPTシステムの報告書が取りまとめられ、
2025年には追加的なレポートが発行される予定
表．空間伝送型の国際制度化及び標準化動向の年表
3．空間伝送型の市場動向
（1）全体市場動向
空間伝送型ワイヤレス給電の世界市場規模は、2025年222億円から
2040年は1兆2,818億円規模まで成長
図・表．空間伝送型ワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模推移と予測 （WW金額ベース2023～2030年、2035年、2040年）
（2）アプリケーション別市場動向
① FA・物流
FA・物流市場は2024年より本格的な量産が開始され、
2040年まで最大の需要先となり続ける
図・表．FA・物流における空間伝送型ワイヤレス給電（送電・受電モジュール）の
市場規模 推移と予測（WW金額ベース2023～2035年、2040年）
②ビルマネジメント
図・表．ビルマネジメントにおける空間伝送型ワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（WW金額ベース2023～2035年、2040年）
③ 医療・ヘルスケア
図・表．医療・ヘルスケアにおける空間伝送型ワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場 規模推移と予測（WW金額ベース2028～2040年）
④ 小型電子機器
小型電子機器市場は、2030年以降から動き出す
図・表．小型電子機器における空間伝送型ワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（WW金額ベース2032～2040年）
⑤ その他
宇宙太陽光発電やドローン・無人機向けの市場は2040年頃から立ち上がる
図・表．その他における空間伝送型ワイヤレス給電
（送電・受電モジュール）の市場規模 推移と予測（WW金額ベース2027～2040年）
第四章 主要企業の動向と戦略
株式会社ビー・アンド・プラス
近年は、産業機器向けの出荷が中心 海外への販売は継続しつつ、
国内も可能性が高い市場として捉え成熟させていく
① 概要
② 事業内容
産業機器向けのワイヤレス給電システムについては小型化を進める
今後は、ワイヤレス給電単体ではなく、
システム全般を展開するためにビジネスを構築していく
③ 技術動向と生産関連
④ 今後の計画
古河電気工業株式会社
従来の有線製品と同等レベルの電力を望むニーズに応えるべく、
数百Wから1kW位まで電力を上げる研究開発を進める
① 概要
② 事業内容
顧客が納得のいくところまでコストを落とし込むのが一番の課題
需要先の確保などの営業に力を入れていき、2028年頃事業化を目指す
③ 技術動向と生産関連
④ 今後の計画
関西電力株式会社
ゼロカーボン化に向けた戦略として、EVに関する新規サービスを全国で展開中
EVパッケージサービスとEV充電サービスは既に事業化
① 概要
② 事業内容
図．関 西電力が提供するモビリティ（カンモビ）サービス内容
将来構想として現在展開している事業にワイヤレス給電を込み、
商品力の強化及び効率運営を目指す。
再エネルギーの生産から配分までエネルギーマネジメントを実施
③ 直近の取組み
図．関西万博会場内への走行中ワイヤレス給電の設置図
④ 今後の計画
EVワイヤレス給電協議会
官公庁連携と対外発信を通じ、
EVワイヤレス給電の社会インフラ化に向けた産業構造の確立と実装 加速、
相互運用性・セキュリティを担保する標準化を業界横断で推進することを目指す
① 概要
② 活動内容
表．EVワイヤレス給電協議会におけるワーキンググループ活動内容
事業者側、使う側の両者の目線でビジネスモデルを検討
図．EVワイヤレス給電協議会の活動スケジュール
WiTricity Corporation
NEVやゴルフカート用ワイヤレス充電システムに注力 日本法人を立ち上げ、
日本のEVワイヤレス給電市場に参入
① 概要
② 事業内容 図．
ワイヤレス充電機能が搭載されたEVゴルフカート
Induct EV
米国ワシントン州のEVバス約100台に導入
ワシントン州での成功を基に、カナダにも事業を拡大していく
① 概要
② 事業内容
図．Induct EVのEVバス
ローム株式会社
システムサイズの最小化により、小型機器への実装が可能
データ通信を持つアプリケーションにも応用
① 概要
図．ワイヤレス給電方式の比較表（Qi vs. NFC WLC）
汎用的ベースチップを基に様々なアプリケーションに最適なLSIを開発
アンテナトップメーカーとの協力でリファレンスデザインを提供
② 事業内容
図. ロームのNFCワイヤレス給電のロードマップ
Qiが参入しない小さなデバイス市場を対象に訴求していく
販売先は主に海外がメイン
図．ロームのNFCワイヤレス給電LSI一覧
ホストMCUが不要、最小面積・最小コストを実現
③ 技術動向と生産関連
④ 今後の計画
エイターリンク株式会社
2024年より本格的な量産及び販売を開始
2025年7月期は前年同期比4倍超の売上を達成
① 概要
② 事業内容
販売開始から1年間で約40棟を対象にワイヤレス給電システムを納品
長期的には、市場参入を図る企業向けに技術提供するビジネスも視野に入れる
③ 技術動向と生産関連
④ 今後の計画
パナソニックホールディングス株式会社
920MHz帯の1Wの他、特定小電力の250mWに注目
一般家庭用製品向けに組み込んでいく
① 概要
② 事業内容
1WはシンガポールのIPIを通じてオープンイノベーションを推進
高パワー市場を狙い、電界結合方式のワイヤレス給電研究も開始
③ 技術動向と生産関連
④ 今後の計画
Space Power Technologies
「移動性」を活かせる機器や設備をターゲットにする利用先に着目し、
工作機械、搬送機等工場自動化機器にて実証実験を実施
① 概要
② 事業内容
工場自動化用途向けにコストパフォーマンスに優れたエントリーモデルの開発を進める
24GHz帯は、2027年度に実証実験を実施する予定
③ 技術動向と生産関連
④ 今の計画後
株式会社東芝
5.7GHz帯を使って製造現場や物流拠点などを狙う
無線LANと共存しつつ、給電を継続できる機能を塔載
① 概要
② 事業内容
図．東芝のWPTロードマップ
③技術動向と今後の計画
図．東芝のマイクロ波給電の送電技術
京都大学
将来技術として28GHz帯を中心に研究
アンテナを小さくする唯一の方法は「電波数を上げる」
① 概要
② 研究内容
③ 近年の主要論文
表．京都大学の28GHz帯に関する主要論文①
表．京都大学の28GHz帯に関する主要論文②
Ossia Inc.
デバイスに到達した経路をたどって充電を実施
① 概要
② 事業内容
図．室内用ワイヤレスセキュリティカメラ
Energous Corporation
米大手小売企業向けに商用導入、
今後3年から5年間で約4,700の小売店に展開していく
① 概要
② 事業内容
表．Energousの売上推移
表．Energousの主要製品
Powercast Corporation
関連企業との技術協力により、
短距離から長距離まで様々なソリューションが提供可能
① 概要
② 事業内容
図．ETIの技術を活用を製品例
表．Powercastとの協力企業の事業比較
Guru Wireless, Inc.
米国の国防および国家安全保障などの運用展開に技術を移行
① 概要
② 事業内容
図．GuRuのarchitecture
Reach Power, Inc.
米国国防総省や米空軍研究所など
米政府機関のプロジェクト契約での事業に注力中
① 概要
② 事業内容
WiGL Inc.
国防総省向けに開発した製品を今後民間市場に移行していく
① 概要
② 事業内容
