ヤノデータバンク（YDB） > レポート一覧・検索 > 2025年版 蓄電所ビジネスの動向と展望
2025年版 蓄電所ビジネスの動向と展望
再生可能エネルギーの導入が拡大するなか、日照時間や天候による発電量の変動を吸収するエネルギーリソースとして、大量の電気を充電・放電できる系統用蓄電池・再エネ併設型蓄電池（蓄電所）が注目されている。2022年5月には電気事業法が改正され、10 MW以上の蓄電所から放電する事業は発電事業に位置付けられている。 蓄電所を活用したビジネスでは、卸電力市場や需給調整市場での運用により収益を獲得する。本稿ではこれを「蓄電所ビジネス」と定義し、その動向と展望を取りまとめた。
| 発刊日 | 2025年12月10日 | 体裁 | 146頁 |
|---|---|---|---|
| 資料コード | C67117100 | PDFサイズ | 8.5MB |
| カテゴリ | マテリアル / 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス | ||
| 調査資料価格 | 198,000円（税込）～ 価格表を開く | ||
| 書 籍 | 定価 198,000円 （ 本体 180,000円 消費税 18,000円 ） |
|---|---|
| PDFレギュラー | 定価 198,000円 （ 本体 180,000円 消費税 18,000円 ） |
|
セット (書籍とPDFレギュラー) |
定価 231,000円 （ 本体 210,000円 消費税 21,000円 ） |
|
PDFコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 396,000円 （ 本体 360,000円 消費税 36,000円 ） |
|
セット (書籍とPDFコーポレート) |
定価 429,000円 （ 本体 390,000円 消費税 39,000円 ） |
|
PDFグローバルコーポレート (法人内共同利用版) |
定価 594,000円 （ 本体 540,000円 消費税 54,000円 ） |
※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。
調査資料をご購入される際は、YDB会員（または無料で登録可能なYRI Webメンバー)ログインをお願い致します。
※書籍のみのご購入はFAXまたはメールにてご注文いただけます。
| 資料閲覧開始 | 閲覧室： 2026/02/10～ |
コピーサービス 開始日と料金 (片面1頁/税込) |
閲覧室： 2026/02/10～ 990円 |
|---|---|---|---|
|
YDB eLibrary 閲覧不可資料です。 |
電話・ウェブサイト： 2026/02/10～ 1,650円 2026/03/10～ 990円 |
- この資料は 2026年02月10日 より閲覧・コピーサービスがご利用できます。（YDB会員対象）
リサーチ内容
第1章 蓄電所ビジネスの現状と展望
1.1 蓄電所ビジネスの概要
1.1.1 系統用蓄電池
―系統用蓄電池はJEPXでのアービトラージのほか、
容量市場・需給調整市場を活用して収益を獲得―
1.1.2 再エネ併設型蓄電池
―再エネ併設型蓄電池は余剰電力活用が中心だが、
現在はJEPXからの調達も可能に―
1.1.3 蓄電所ビジネスの立ち上がり
―日本では2023年頃より蓄電所の商用運転が開始。
2024年4月の需給調整市場全面開場により蓄電所ビジネスの環境が整う―
1.2 蓄電所ビジネスの市場規模
1.2.1 市場規模推計
―蓄電池を活用した電力取引は2024年度に本格化。
同年度の市場規模は450億円と推計―
1.2.2 市場概況
―再エネの導入拡大に連動し、蓄電所は「調整力」として需要拡大。
現状は取引価格の高い需給調整市場での運用に比重が置かれる―
―系統連系手続きの長期化が開発期間やコストに影響。
需給調整市場も新規参入の増加や上限価格引き下げによる収益性低下が懸念材料―
1.3 蓄電所ビジネスの展望
1.3.1 市場規模予測
1.3.2 課題と将来展望
―需給調整市場の上限価格引き下げにより、
蓄電所ビジネス市場の成長は2026年度に一旦停滞。
その後は蓄電所の開設、調整力需要の拡大で再び成長基調へ―
―蓄電所の本来価値は余剰再エネの有効活用。アービトラージや
再エネ併設型蓄電池の拡大を見据え、
ΔkWへの偏重を緩和させるインセンティブが必要―
―「24/7カーボンフリー電力」への応用等、
蓄電所ビジネスは高度化・多様化の可能性も―
第2章 蓄電所ビジネスが求められる背景
2.1 温室効果ガス排出状況
2.2 脱炭素化に向けた国際的な枠組み
2.2.1 パリ協定
2.2.2 RE100
2.3 脱炭素化に向けた日本の施策
2.3.1 エネルギー基本計画
2.3.2 電力システム改革
2.3.3 電力システム改革の検証を踏まえた今後の制度設計
2.4 日本における再エネ等の導入状況と実態
2.4.1 再生可能エネルギーの導入状況
2.4.2 大手電力会社の電源構成
2.4.3 出力制御の発生状況
2.4.4 系統用蓄電池の導入状況
第3章 蓄電所ビジネスに関連する制度
3.1 法制度・補助事業等の動向
3.1.1 電気事業法
3.1.2 FIP適用の再エネに併設された蓄電池の系統充電解禁
3.1.3 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
3.2 電力市場の動向
3.2.1 卸電力市場
3.2.2 容量市場
3.2.3 需給調整市場
3.2.4 同時市場
第4章 蓄電所ビジネス参入企業の動向
4.1 RE100電力株式会社
4.2 E-Flow合同会社
4.3 伊藤忠商事株式会社
4.4 株式会社エナリス
4.5 ENEOS Power株式会社
4.6 九電みらいエナジー株式会社
4.7 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
4.8 株式会社グリーングロース
4.9 JFEエンジニアリング株式会社
4.10 自然電力グループ
4.11 しろくま電力株式会社
4.12 テス・エンジニアリング株式会社
